2025年9月12日
PwCコンサルティング合同会社
 

―最新技術の接点と対話の場を提供し、モビリティ産業の共創と成長を支援―
 

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）は本日、モビリティ産業のさらなる発展と社会全体の変革の推進を目的として「スマートモビリティ総合研究所（Smart Mobility Innovation Hub）」が新拠点「Community hub（読み：コミュニティハブ）」を開設したことを発表しました。


【スマートモビリティ総合研究所について】
近年、モビリティ産業はSDV（Software Defined Vehicle）、自動運転、ZEV（Zero Emission Vehicle）化、資源循環などのデジタルトランスフォーメーション（DX）・グリーントランスフォーメーション（GX）を通じた大きな変革に直面しており、産業構造の再設計とスピードある実装が求められています。一方でそのような社会の実現にはこれまでモビリティ産業をけん引してきた企業・官公庁・団体に加え、新しくモビリティ産業と接点を持つプレイヤーも含めた全体最適の設計が欠かせません。

スマートモビリティ総合研究所は、モビリティ社会システムに関わるステークホルダーの企業内連携・企業間連携・産業間連携を加速させることを目的として設立された組織です。モビリティ動向や関連データの発信により認識の共通化を後押しし、リアルなコミュニティ形成を通じて、モビリティ領域における新たな価値創造の機会を提供します。

今回、業界横断での連携を加速させるために、モビリティ産業内外のステークホルダーが集まって共創・議論・検証を行える場として、Community hubを開設しました。


【Community hubの概要と機能】
・所在地：東京都港区新橋六丁目17番21号 住友不動産御成門駅前ビル1F
・開設日：2025年9月12日

Community hubでは、最先端技術に現地現物で触れることができるTechnology zoneとモビリティ産業の変革に向けた共創・議論が可能なCommunication zoneの2つのエリアで構成されます。

Technology zoneでは、PwCコンサルティングがモビリティ産業を改革するために注力すべきと考える7つのテクノロジー領域（MaaS／スマートシティ、自動運転、EV、カーボンニュートラル／LCA、次世代車両開発／生産、SDV、サイバーセキュリティ）に関する最先端の技術を保有する外部企業の方に協力いただき、最新技術に現地現物で触れながら技術革新について体感していただきます。
 

Communication zoneでは、Technology zoneで感じた課題感を基に、今後の方向性を突き詰めて議論する場を提供します。また、課題感を当社コンサルタントと議論するだけでなく、モビリティ産業に関連する企業同士がこの場で出会い、議論するきっかけ作りとしての役割も果たし、このZoneで新たな気づきや繋がりを可能とする場として運営致します。併せて、セミナーやWorkshopといったイベントも多く実施し、企業同士の新たな出会いを促進し、少しでも産業改革の後押しになるような場を積極的に提供していきます。

これらの機能を通じて、PwCコンサルティングがモビリティ産業の変革のきっかけになる「Hub」としての役割を持ち、日本の産業に少しでも貢献することを目指します。
 

【コメント】
PwCコンサルティング合同会社 パートナー
スマートモビリティ総合研究所 所長
矢澤 嘉治

「スマートモビリティ総合研究所は、産業間の繋がりと共創を実現する場としてCommunity hubを開設しました。企業内・企業間・産業間連携の加速に向け、連携上の壁やデータ活用の難しさなど認識の共通化や連携を妨げてきた論点を、アーキテクチャデザインとモビリティ統合データ基盤で一つひとつ乗り越え、持続的なモビリティ社会システムの創造に貢献し、信頼される共創拠点であり続けることを目指します」

PwCコンサルティング合同会社 スペシャルアドバイザー
スマートモビリティ総合研究所 副所長
川原 英司

「モビリティ産業の持続的発展には、従来の枠組みを超えた産業アーキテクチャ思考と、迅速な実装力が不可欠です。Community hubはその基盤となり、ステークホルダーが安心して議論・共創できる場として、次世代産業をリードする存在を目指します」
 

以上

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