ヤマハ発動機株式会社は、このたび、株式会社オリエンタルコンサルタンツ（東京都渋谷区、以下、オリエンタルコンサルタンツ）、株式会社JPF（東京都千代田区、以下、JPF）、一般社団法人山守人、株式会社山守人（山梨県市川三郷町、以下、山守人）と共に、「MTB 活用社会推進連絡協議会」の設立メンバーとして参画いたしました。
　この4社は、いずれも自転車を活用した地域活性化などに取り組んでおり、マウンテンバイク（以下、MTB）を活用することで山道の利活用や維持管理の課題を解決し、将来に渡る地方創生に寄与することを目指し、本協議会の立ち上げに至りました。
　

■設立背景

　世界の多くの先進国において、MTBは、全自転車販売台数の約半数を占めるなど、日常的なレジャーとして広く社会に定着しています。人口の数％〜10％が日常的にMTBを楽しむ国では、制度面でも公園や山道が法的に走行可能なフィールドとして位置づけられています。
　​一方、日本においては、MTB人口は全人口の0.1％未満（推定）で、法制度も整っていないため、山道や森林空間といった貴重な地域資源をMTBと結び付けて有効に活用しづらい状況が続いています。特に、日本各地に存在する山道は、かつて生活道や信仰の道として利用されてきた歴史的資産であり、地域文化と人々の営みを支えてきた重要な空間です。しかし、近年では制度の未整備や、山道管理の担い手の高齢化・減少より、その利活用や維持管理が著しく困難になっています。

　こうした背景のもと、私たちは、MTBを単なるレジャーとしてではなく、森林空間の活用や地域資源の再評価、交通空白地の解消、獣害対策、そして関係人口の創出といった、地域が直面する多様な課題解決の有力な手段として捉え直す必要があると考えています。
​　MTBによる機動的な巡視・整備活動は、山道の健全な維持管理に大きく貢献し得るものであり、地域住民や来訪者が協働することで、関係人口の創出や地域との新たなつながりを生む可能性を秘めています。
​
　さらに、全国各地に点在する公園や競輪場、廃校などの公共施設を、自転車教育・体験拠点として整備することにより、森林空間への導入的な場とすることができます。こうした場を活用した交通安全教育や実践的な自転車教育は、子どもたちの健全な育成に寄与するとともに、次世代を育む土壌を地域に根づかせるものです。
​​
　以上の認識のもと、地域における先進的な実践を広域でつなぎ、政策提言と制度化を進める仕組みとして、本協議会は設立されました。今後は、MTBを軸とした新しい地域共創のモデルを確立し、森林空間や既存の山道を活かしながら、地域の未来を築き、次世代へと持続的につないでいくことを目指します。
 
■設立目的

1.　官民が連携し、公共の山道や公共施設の自転車（特にMTB）を含む多様な利活用を促進し、持続的な維持管理が可能となる社会的な仕組みを築く。
2.　災害時における機動的な移動・連絡手段としての自転車（特にMTB）の活用体制を整備する。
3.　教育にMTB乗車技術を取り入れ、自然との関わりや判断力・自己管理力の育成を通じて、子どもたちの健全な成長やふるさと回帰、自転車交通安全を促進する。
4.　森林空間活用、防犯、観光高付加価値化、関係人口増、交通空白解消、フェーズフリー社会、二酸化炭素排出量削減、地域経済活性、若者や女性にとっての魅力的なまちづくり、不登校対策、獣害対策等に山道を活用したMTBを通じて貢献する。
5.　MTBを活用した様々な先進事例の調査研究、それらを取りまとめた事例集や手引きなどの科学的・社会的エビデンスの蓄積をする。
6.　MTB活用社会を推進するために必要な政策、制度、予算を実現する。
 
1.　各地域の協議会メンバーによるMTB活用社会モデル（先進事例）の構築
2.　行政、研究者、企業、市民団体等による連携体制の整備
3.　MTBによる山道の利活用に関するガイドライン・維持管理手法等の整備先進事例の調査研究および情報収集、交流ネットワークの構築
4.　構築された先進事例や収集されたエビデンスに基づく政策提言、必要に応じた制度化や予算化の働きかけ

 
■ヤマハ発動機の参加経緯

　電動アシスト付MTBを開発・製造する当社は、MTBに親しめる場所づくりや体験機会拡大のために、山林・山道を活用したMTBフィールドの探索やコースの監修・造成の支援、さらにフィールド運営における誘客・車両レンタル等によるビジネス機会を模索し、MTBのリアルな体験を提供する事業の創出も目指しています。本協議会への参画はその一環です。当社は今後も、MTB文化の醸成に貢献する取り組みを加速させていきます。