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国土交通省関東地方整備局と関東学院大学（本部：横浜市金沢区）は、港湾・空港に関する社会資本整備に向けた「連携及び協力に関する協定」を3月14日（木）に締結します。今回の協定締結を受けて、関東地方整備局と関東学院大学では、社会インフラの整備や活用に向けて積極的な活動を推進します。 　先行的な取り組みとして、東京湾海上にある「第二海堡」の維持整備及びインフラツーリズムに向けた取り組みを進めていきます。第二海堡は、現在、東京湾航路監視を行う社会資本として活用していますが、軍事遺産としての文化財的価値に加え、近代的な土木工事の黎明期における技術遺産としての価値も有しています。2019年3月より、第二海堡への本格的な上陸ツアーが開始され、新たな観光資源として大きな期待が寄せられています。一方で、約100年前の関東大震災によるダメージや、経年にともなう自然環境の影響が大きく、維持管理において大きな課題を抱えています。 　今回、関東地方整備局と関東学院大学が連携を図り、第二海堡の維持・活用に向けた取り組みを進めていきます。具体的には、理工学部で建設当時の技術について学生の研究テーマとして取り扱う他、劣化状況の調査や維持管理に向けた対策技術について共同研究で検討していきます。また、法学部において地域活性化に向けた施策として、学生たちが第二海堡の活用案を提案する予定で、ハード・ソフト両面からの連携を目指します。 ［調印式概要］ 日時　 　3月14日（木）11:00～11:30 場所 　横浜第二合同庁舎14階141会議室（横浜市中区北仲通5-57） 出席者 　国土交通省関東地方整備局 　　松永 康男 副局長 　関東学院大学 　　規矩 大義 学長 ［取材等に関わるお問い合わせ先］ 国土交通省関東地方整備局港湾空港部 　港湾計画課　岡島達男 　横浜市中区北仲通5-57 　TEL 045-211-7416 関東学院大学 　広報課　鈴木敦 　横浜市金沢区六浦東1-50-1 　TEL 045-786-7049　 　kouhou@kanto-gakuin.ac.jp 【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/