日本製鉄 2019年夏季における働き方改革推進施策および節電施策について
1.勤務施策
(1)年休取得奨励日としての「エコ年休」を実施 【従来より継続実施】
◇8月の毎週金曜日(8/2、8/9、8/16、8/23、8/30)の計5日を年休取得奨励日(原則、週休3日へ)とします。
◇当該日には会議等の設定を控え、皆が休みやすい環境づくりを目指します。
◇業務の都合上、当日の年休取得が困難な場合も極力事前に業務調整の上、定時退社を指向します。
(2)テレワーク利用推進および時差出勤の推奨 【本年実施】
◇「テレワーク・デイズ2019(*1)」期間(7月22日(月)~9月6日(金))において
・本年4月から9月までの間で試行実施中のテレワークについて、2回以上実施するよう、積極的な利用推進を図ります。
・フレックスタイム制も活用し、時差出勤を推奨します。
2.オフィス施策
(1)朝方勤務とエコ年休を支援する空調運転・消灯を実施します。
◇朝方勤務促進に向けた、空調稼働時間の30分前倒し(8時半→8時稼働開始)【7~9月】
◇エコ年休取得奨励日における、18時半での全館一斉消灯(空調も18時半に終了)【8月】
(2)節電施策の一環として、オフィス内電力使用のミニマム化を図ります。
◇館内全域における照度ダウン(700→600ルクス)【通年で実施中】
◇エレベータ利用のミニマム化(上下2階への移動の階段使用の推奨)【7~9月】
日本製鉄は今後も、働き方改革の推進および節電による地球環境に配慮した省エネの取り組みを進めていくとともに、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)も踏まえ、人を育て活かし、活力溢れるグループを築く中で、社会の発展に貢献して参ります。
*1:総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開。2019年は、2020年東京五輪前の本番テストとして、7月22日(月)~9月6日(金)の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけています。
(お問い合わせ先)広報センター TEL:03-6867-3419、2135、2146、2977
以 上