～オンプレミス・クラウドを横断してシンプル・セキュアに運用可能な「サイト・面・エリア」の概念を導入～

　ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：荒井 透）は、auカブコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤 正勝）の、独自アーキテクチャによる新ネットワーク基盤を構築しました。
　本基盤では、独自の設計概念「サイト・面・エリア」を導入することで、オンプレミス・クラウドを横断してシンプル・セキュアに運用可能にしています。

　auカブコム証券は、大手ネット証券で唯一の「システムの完全な内製化」によって、特色あるサービス展開と高い経営効率性を同時に実現しています。
　昨年には創業20年を迎え、次なる20年の成長に向けてシステム基盤を全面刷新する方針を定め、創業時から利用していたメインデータセンター、及び、有事の際に投資家を保護するBCPデータセンターを移転するとともに、事業速度向上に向けてクラウドも有効活用可能な環境を整備することにしました。

■新ネットワーク基盤の特長
　今回整備した新ネットワーク基盤の最大の特長は、「サイト・面・エリア」を定義することで設計を標準化し、セキュリティ強化・可用性向上・事業スピード向上・コスト削減を実現している点です。ネットワンシステムズは、本アーキテクチャのグランドデザイン段階から支援しています。

セキュリティ強化・可用性向上
システムの用途別に4種類の「面」（顧客向けサービス、社内システム、開発環境、運用管理システム）を定義し、各「面」の間でネットワークを分離しています。これによって、顧客向けサービスや社内システムで取り扱う機密情報のセキュリティを強化しています。同時に、障害時におけるシステム間の影響が限定的となることで、顧客向けサービスの可用性向上を図っています。

事業スピード向上
各「面」は、場所の区分である3種類の「サイト」（メインデータセンター、BCPデータセンター、クラウド）を横断して接続されています。これによって、稼働させるアプリケーションの性質に応じて、オンプレミス・クラウドから最適なインフラを選択可能にしています。
また、設計を標準化・シンプル化したことで、ルーティングが最小限になっています。これによって、システム変更時や障害時の影響範囲が明確になり、ネットワーク設計・運用の負荷が軽減し、システムの展開・変更スピードが向上しています。

コスト削減
各「面」の中に、機器構成をパターン化した「エリア」（サーバ収容エリア、回線収容エリア）を定義することで、共通で利用する回線・機器を集約し、コストパフォーマンスを最大化しています。これによって、機器台数・設置スペース・運用コストを50%削減し、消費電力も40%削減しています。





　その他、オンプレミスデータセンター側では、クラウドでは性能要件が満たせない高性能・低遅延・高帯域なサーバファームを実現するため、末端のサーバまで10Gbpsで接続し、基幹ネットワークも最大60Tbpsまで転送可能な非常に高い性能を実現しています。

　また、旧データセンターから新データセンターへサーバ環境を移設する際には、両データセンターを仮想的にレイヤー2ネットワークで接続しています。これによって、仮想サーバのIPアドレスを維持したまま無停止での移行を実現し、サービスへの影響を最小限にしています。

■お客様のコメント
　auカブコム証券株式会社 システム技術部の山崎貴裕様から次のコメントを頂いております。
「当社にとって最も重要なインフラ資源はシステムであり、これを支えるネットワークも非常に重要だと考えています。ネットワンシステムズにはグランドデザイン段階から支援頂き、創業時からの増設・改修によって一部非効率になっていたネットワーク基盤を抜本的に見直しました。『サイト・面・エリア』というシンプルで新しい考え方は、オンプレミスやクラウドを横断した、セキュアかつ高パフォーマンスな顧客サービスの提供に寄与できると確信しています。」


auカブコム証券株式会社について
auカブコム証券（昨年12月に「カブドットコム証券」から社名を変更）は、「顧客投資成績重視の経営」を経営理念に掲げ、経営態勢の構築やサービスの拡充などに努めています。特長は、大手ネット証券唯一の「完全システム内製化」と「メガバンクグループ会社」であり、「メガ通信キャリアグループ会社」である点です。
詳細は https://kabu.com をご覧ください。

ネットワンシステムズ株式会社について
ネットワンシステムズ株式会社は、お客様が利用するビジネスアプリケーションを、プライベートクラウド/パブリッククラウドを包括してセキュアに支える「クラウドシステム」を提供する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。
詳細は https://www.netone.co.jp をご覧ください。

※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です

＜本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先＞
ネットワンシステムズ株式会社 広報・IR室：西田武史、今村友美
Tel：03-6256-0615 / E-mail：media@netone.co.jp