国土交通省が推進する不動産売買の「IT重説」社会実験にて、1年間で242件を実施
不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：樋口 龍、証券コード：3491、以下「当社」）は、国土交通省が推進する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」において、2019年10月1日から2020年9月30日の期間に、242件のIT重説（※1）を実施いたしました。
（※1）IT重説とは、通常は対面で行う不動産売買取引における重要事項説明を、ビデオ通話システムを用いて実施すること。 重要事項説明書（35条書面）を、契約の前に顧客（買主）に交付した上で、当社の宅地建物取引士がIT重説を実施します。
IT重説のイメージ
国土交通省が不動産取引の電子化促進を目的に推進する「IT重説」社会実験の開始から1年が経過
国土交通省が、不動産取引の電子化促進を目的に2019年10月より開始した「個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験」は、2020年9月30日で終了する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況に鑑み、同日以降も継続されることとなりました。当社も引き続き、本社会実験に積極的に参加し、顧客の利便性向上・社内業務の効率化を図っていく所存です。また、国土交通省は、年度内に本格運用に向けた検討を進めていくこととしています（※2）。
また、2020年3月に国土交通省が発表した社会実験の経過報告は、以下よりご覧いただけます。
URL：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001337784.pdf
GAテクノロジーズでは、242件のIT重説を実施
当社では、2019年10月1日〜2020年9月30日の期間で、242件のIT重説を実施しました。全件が、投資用不動産の売買契約における実施です。
また、2020年3月以前は、重要事項説明以外の売買契約に係る書類作成や金融機関へのローン申し込み・登記等の手続きのために営業担当者がお客様の元に出向きサポートを行っておりましたが、新型コロナウイルスの感染者数が拡大した4月以降、希望されたお客様に対し非対面で契約手続きを行ってまいりました。現在までに面談から契約手続きまで完全非対面で行ったケースは約70件（約50名）で、感染症の予防や契約場所までの移動にかかる負担削減などの理由でご利用いただいています。
完全非対面契約に関するアンケート結果を発表
当社では、IT重説を活用して完全非対面で投資用不動産の売買契約を締結した顧客に対し、2020年9月8日（火）〜2020年9月22日（火）の期間で、非対面契約に関するアンケートを行いました。本アンケートでは、非対面契約（オンライン契約）の実用化についてや、署名・捺印や書面交付が必要な現行のIT重説を活用した非対面型の契約手続きについて質問しました。
アンケート結果は、本日2020年10月1日発表の以下のプレスリリースよりご覧いただけます。
プレスリリースURL：https://resources.ga-tech.co.jp/Release/201001_ITjusetsu_GAtech.pdf
今後もIT重説を取り入れ、顧客の利便性向上・社内業務の効率化を推進してまいります。
◆ RENOSYの不動産投資について
資産運用型中古マンション販売実績No.1 （※3）の「RENOSY ASSET（URL：https://www.renosy.com/asset）」は、物件選定から契約、ローン審査、収益管理までオンラインで可能なRENOSYの不動産投資サービスです。提案資料のデジタル化、ビデオ面談を活用したIT重説、電子契約、ローンのオンライン申請・審査、購入物件の収支管理など、ワンストップでお客様の資産形成をサポートします。
また、AIにより不動産仕入れ業務を自動化する自社開発の業務支援システムを活用し、物件仕入れにかかる時間を従来の1/3に短縮、担当者の経験値に依存しない不動産仕入れを実現しています。
RRENOSY ASSET 概要図
シミュレーションツールを活用したオンライン面談のイメージ
（※3）東京商工リサーチによる投資用中古マンション販売を行う上位4社を対象としたインタビュー調査（2020年1月時点）より
◆ GAテクノロジーズ 会社概要
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長 CEO 樋口 龍
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月資本金：11億7225万5470円（2020年8月末日時点）
事業内容：
・PropTech（不動産テック）総合ブランド「RENOSY」の運営 （不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理）
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
・中国⼈投資家向けプラットフォーム「神居秒算」など海外PropTech事業の運営
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算など他4社
（※1）IT重説とは、通常は対面で行う不動産売買取引における重要事項説明を、ビデオ通話システムを用いて実施すること。 重要事項説明書（35条書面）を、契約の前に顧客（買主）に交付した上で、当社の宅地建物取引士がIT重説を実施します。
国土交通省が不動産取引の電子化促進を目的に推進する「IT重説」社会実験の開始から1年が経過
国土交通省が、不動産取引の電子化促進を目的に2019年10月より開始した「個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験」は、2020年9月30日で終了する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況に鑑み、同日以降も継続されることとなりました。当社も引き続き、本社会実験に積極的に参加し、顧客の利便性向上・社内業務の効率化を図っていく所存です。また、国土交通省は、年度内に本格運用に向けた検討を進めていくこととしています（※2）。
また、2020年3月に国土交通省が発表した社会実験の経過報告は、以下よりご覧いただけます。
URL：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001337784.pdf
当社では、2019年10月1日〜2020年9月30日の期間で、242件のIT重説を実施しました。全件が、投資用不動産の売買契約における実施です。
また、2020年3月以前は、重要事項説明以外の売買契約に係る書類作成や金融機関へのローン申し込み・登記等の手続きのために営業担当者がお客様の元に出向きサポートを行っておりましたが、新型コロナウイルスの感染者数が拡大した4月以降、希望されたお客様に対し非対面で契約手続きを行ってまいりました。現在までに面談から契約手続きまで完全非対面で行ったケースは約70件（約50名）で、感染症の予防や契約場所までの移動にかかる負担削減などの理由でご利用いただいています。
完全非対面契約に関するアンケート結果を発表
当社では、IT重説を活用して完全非対面で投資用不動産の売買契約を締結した顧客に対し、2020年9月8日（火）〜2020年9月22日（火）の期間で、非対面契約に関するアンケートを行いました。本アンケートでは、非対面契約（オンライン契約）の実用化についてや、署名・捺印や書面交付が必要な現行のIT重説を活用した非対面型の契約手続きについて質問しました。
アンケート結果は、本日2020年10月1日発表の以下のプレスリリースよりご覧いただけます。
プレスリリースURL：https://resources.ga-tech.co.jp/Release/201001_ITjusetsu_GAtech.pdf
今後もIT重説を取り入れ、顧客の利便性向上・社内業務の効率化を推進してまいります。
◆ RENOSYの不動産投資について
資産運用型中古マンション販売実績No.1 （※3）の「RENOSY ASSET（URL：https://www.renosy.com/asset）」は、物件選定から契約、ローン審査、収益管理までオンラインで可能なRENOSYの不動産投資サービスです。提案資料のデジタル化、ビデオ面談を活用したIT重説、電子契約、ローンのオンライン申請・審査、購入物件の収支管理など、ワンストップでお客様の資産形成をサポートします。
また、AIにより不動産仕入れ業務を自動化する自社開発の業務支援システムを活用し、物件仕入れにかかる時間を従来の1/3に短縮、担当者の経験値に依存しない不動産仕入れを実現しています。
（※3）東京商工リサーチによる投資用中古マンション販売を行う上位4社を対象としたインタビュー調査（2020年1月時点）より
◆ GAテクノロジーズ 会社概要
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長 CEO 樋口 龍
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月資本金：11億7225万5470円（2020年8月末日時点）
事業内容：
・PropTech（不動産テック）総合ブランド「RENOSY」の運営 （不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理）
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
・中国⼈投資家向けプラットフォーム「神居秒算」など海外PropTech事業の運営
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算など他4社
