日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は、電磁鋼板の能力・品質向上対策の一環として、既に公表している瀬戸内製鉄所広畑地区・九州製鉄所八幡地区での対策に加え、新たに広畑地区において電磁鋼板設備を増強することを決定しました。既公表の対策を含めた投資額は、累計で約1,040億円となります。一連の能力・品質向上対策は2023年上期中にフル効果を発揮し、生産能力は現行より約40%増える予定です。

世界的な人口増加や新興国を中心とした経済成長に伴い、世界の電力需要・変圧器需要は堅調に推移する見込みです。CO2排出削減ニーズが高まる中、世界各国で変圧器に対する効率化規制が強化されており、変圧器の鉄心に使用される方向性電磁鋼板について、エネルギーロスの少ないハイグレード材のニーズが一層高まると考えられます。
加えて、自動車に対するCO2排出規制や平均燃費規制の厳格化を受け、今後エコカー需要の伸びが期待されています。このような動きの中で、モータの鉄心として使用される無方向性電磁鋼板についても、高効率なハイグレード材の需要が飛躍的に伸びる見通しです。
このように、グローバルなカーボンニュートラルの実現に向けて増加するより高度な要求に、本投資を通じて応えてまいります。

日本製鉄は、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs）にも合致した高効率なハイグレード電磁鋼板の安定的な供給を通じて、これからも社会の発展に貢献してまいります。

＜電磁鋼板　能力・品質向上対策の概要（既公表分含む）＞
投資額　　　　：　2019年 8月 1日公表　九州製鉄所八幡地区　　460億円
　　　　　　　　　2019年11月1日公表　瀬戸内製鉄所広畑地区　140億円
　　　　　　　　　2020年 5月 8日公表　九州製鉄所八幡地区　　100億円
　　　　　　　　　2020年11月6日公表　瀬戸内製鉄所広畑地区　350億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合計　1,040億円
投資設備　　　：　九州製鉄所八幡地区・瀬戸内製鉄所広畑地区における酸洗・冷間圧延・焼鈍・
　　　　　　　　　精整・物流等の電磁鋼板設備
立上時期　　　：　2023年上期中フルアップ（生産能力：対現行+40%）
CO2削減効果　：　約300万トン/年


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以　上