日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は、8月27日に公表されたドローン利活用に関する規制緩和を受け、製鉄所でのドローン利活用を拡大します。製鉄所の敷地は広大であり、超高層建築物も多く存在することからドローン適用箇所が多く存在します。しかし、従来は飛行申請の事務的な課題に加え、飛行高度や補助者配置の制約などで、24時間365日稼働している製鉄所での機動的な利活用には制約がありました。

今回、鉄鋼各社からの要望を集約し、日本鉄鋼連盟にて関係諸機関と協議・調整頂いた結果、居住区と明確に区切られ、安全・防犯等の管理が徹底されている地域に対して、一定条件下での規制緩和が実現したことから、製鉄所においても年一回の包括申請によって24時間365日を通したドローンの利活用が可能となりました。日本製鉄では関西製鉄所和歌山地区で包括申請を実施しており、他製鉄所においても順次申請を進め、ドローン利活用を拡大していく予定です。

今回の規制緩和により、主に以下の作業におけるドローンの利活用を拡大していきます。

・従来規制のあった飛行高度（150ｍ以上）での点検
・自動運転による広範囲の点検
・製鉄所岸壁の海べり飛行による護岸や設備の点検

 

これらによって点検のための足場設置が不要になる他、広大な距離にわたる道路、鉄道、ベルトコンベヤなどの点検自動化、船舶を使用しない護岸点検を可能にするなど、大幅な作業負荷の軽減・コストダウン、安全の確保、３密回避などの様々なメリットを得ることが出来ます。

日本製鉄は、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs）にも合致した活動（「産業と技術革新の基盤をつくろう」）を通じて、これからも社会の発展に貢献していきます。
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