～コロナ禍2年目も巣ごもり消費の影響で寄付額は増加傾向。お礼品のラインアップや寄付金の使い道に変化も～

• 昨年と比較した寄付額の変化を尋ねたところ、62.4%の自治体が「昨年対比101%以上」と回答し、増加傾向が見られました。
• 同様の質問に対して、39.0%の事業者が「昨年対比101%以上」と回答。新型コロナウイルスの影響などを受け、業績が昨年同期を下回る事業者が53.4％にのぼる中、ふるさと納税の実績は増加傾向にあり、事業売上に寄与していることがわかります。

• 昨年度と比較したお礼品ラインアップの変化について尋ねる設問では、自治体の61.4%、事業者の29.6%が「変化がある」と回答。具体的には、「アフターコロナ、ウィズコロナを見据え、体験系のお礼品を増やした」「お礼品の取り扱いジャンルを増やした」などの回答がありました。
• お礼品ラインアップを変えた目的としては、自治体・事業者共に「コロナ禍における巣ごもり消費（自治体：16.2%/事業者：36.0%）」「長引くおうち時間で多様化するニーズに応えるため（自治体：16.2%/事業者：33.5%）」が上位回答に。また、自治体は「事業者開拓・お礼品開拓を強化したため（77.8%）」、事業者は「新たな商品開発を行ったため（35.5%）」が多くの回答を集め、コロナ禍2年目において、巣ごもり消費ニーズへの対応や、新たなお礼品開拓・商品開発に取り組む姿勢が見られました。

• 2020年以降の寄付金使途について、新型コロナウイルスに関連する事業への活用状況を尋ねる設問では、34.9%の自治体が「実績・予定がある」、10.7%が「検討中」と回答しました。
• 寄付金の活用実績・予定については、「新型コロナ感染拡大防止対策（46.8%）」「新型コロナの打撃を受ける事業者支援（38.7%）」「新型コロナ医療対策支援（27.4%）」と続きました。

• コロナ禍以降のふるさと納税との関わり方について、34.8%の事業者が「変化があった」と回答。
• 具体的な変化として、「ふるさと納税の売上割合が増加（56.6%）」「新たなお礼品を登録しラインアップを強化した（48.1%）」といった回答が続き、コロナ禍において事業者がふるさと納税を有効な販路として活用していることが伺えます。