デジタルリスク協会と、エルテス子会社のJAPANDX、連携協定を締結し、地方公共団体への「誰一人取り残されない社会を実現する住民向けDXソリューションサービス」の普及啓発を共同で推進
株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：菅原 貴弘、以下「JAPANDX」）の100%出資子会社である株式会社JAPANDX（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原 貴弘、以下「JAPANDX」）は、地方公共団体への「誰一人取り残されない社会を実現する住民向けDXソリューションサービス」の普及啓発を行うため、デジタルリスクの予防・対策を啓蒙する一般社団法人デジタルリスク協会と連携協定を締結いたしましたので、ご報告いたします。
【背景】
デジタル技術の急速な進展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変化する中、行政分野でも、DXをスピーディーに進めていくことが求められています。政府は「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」に向けて、2021年に「デジタル田園都市国家構想」を発表。DXにより、政府・地方公共団体・企業・個人が保有するあらゆるデータやサービスをデジタル化により融合することで、産官の生産性を向上させ、住民の利便性を高める「スマートシティ」や「スーパーシティ」の実現を目指しています。
こうした中、デジタルリスク協会としては、地方公共団体における先進的なデジタル技術の活用と、DXによる社会課題を解決する取組が重要と考えております。そうした取組を加速させていくために、この度、地方公共団体DX推進支援において、すでに優れた実績がある株式会社JAPANDXと連携協定を締結する運びとなりました。
「堅守速攻のデジタルトランスフォーメーション」をミッションに掲げるJAPANDXは、主に地方公共団体にDX推進支援サービスを提供する企業です。岩手県紫波町と「デジタル化推進に関する包括連携協定」を締結する等、さまざまな地方公共団体のDX支援を行っています。こうした実績を高く評価し、この度、「誰一人取り残されない社会を実現する住民向けDXソリューションサービス」の普及啓発を共同で推進していくことを決定いたしました。
【JAPANDXと、地方公共団体DXソリューション「スーパーアプリ」】
JAPANDXが提供するDX推進支援サービスの要となるのが、「スーパーアプリ」です。スーパーアプリを用いればワンスオンリーであらゆる情報にアクセス可能となり、住民のための「デジタル行政サービスの窓口」の構築が可能となります。例としては、住民が個人のデジタル端末から行政手続きを簡単に行える「バーチャル市役所」などです。
JAPANDXは、すでに運用実績のある技術を活用することで、「誰一人取り残されない社会を実現する住民向けDXソリューションサービス」を支援しています。また、親会社である株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘）が持つ先進的なデジタルリスク対策関連のテクノロジーを活かすことで、さらなる高セキュリティなシステムの構築に努めています。
JAPANDXのスーパーアプリは、2021年９月から岩手県紫波町の公式アプリ『しわなび』に実装され、現在は、住民個人のデジタル端末から、地域限定のデジタルワクチン接種証明の取得、地域の商店街が発行するポイントカードとのデジタル連携などが行えるようになっています。スーパーアプリは今後、３つの地方公共団体の行政サービスへの実装が予定されています。
【デジタルリスク協会とJAPANDXの今後の取り組みについて】
デジタルリスク協会とJAPANDXは、地方公共団体が「スマートシティ」「スーパーシティ」にまつわる取り組みを進めていけるよう、デジタルリスク予防・対策やセキュアなDXの普及啓発に努めて参ります。
■デジタルリスク協会について
テクノロジーの発展に伴い増加する、企業のレピュテーションリスクや、情報漏洩などのセキュリティーリスク等のデジタルリスクについて、政官産学を巻き込んで啓蒙と提言を行うために、2012年に設立されました。理事長は、iU（情報経営イノベーション専門職大学）の学長を務める中村伊知哉。近年、特に自治体領域におけるDX推進の普及啓発活動に力を入れています。
■株式会社 JAPANDXについて
企業のデジタルリスク対策の最前線を担うエルテスのテクノロジーと知見をベースに、DX 推進支援サービスを提供し、日本から世界に向けて DX による新たな潮流を生み出すことを目的に設立されました。DX 時代のデジタルリスク対策から、革新的な DX 関連サービスまでを提供する、堅守速攻の「総合デジタルソリューション企業」として、企業・地方公共団体のみなさまの新たな価値の創造に尽力いたします。
■株式会社エルテスについて
エルテスは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、 従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織の DX化を促進する DX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。
［会社・法人概要］
社名 ：株式会社エルテス
代表者 ：代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ：東京都千代田区霞が関3-2-5
創業 ：2004年4月28日
URL ：https://eltes.co.jp/
事業内容 ：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
社名 ︓株式会社 JAPANDX
代表者 ︓代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ︓東京都千代田区霞が関 3-2-5
設立 ︓2020 年 12 月 11 日
URL ︓https://japandx.co.jp/
事業内容 ︓エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種 DX 事業推進、
デジタル・ガバメント推進、等
社名 ︓一般社団法人デジタルリスク協会
代表者 ︓理事長 中村 伊知哉
所在地 ︓東京都港区新橋5-8-4 柴田ビル2F
創業 ︓2012 年 1月 18 日（登記）
URL ︓ https://newmediarisk.org/
事業内容 ︓デジタルリスクにまつわる予防・対策の啓蒙
【背景】
デジタル技術の急速な進展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変化する中、行政分野でも、DXをスピーディーに進めていくことが求められています。政府は「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」に向けて、2021年に「デジタル田園都市国家構想」を発表。DXにより、政府・地方公共団体・企業・個人が保有するあらゆるデータやサービスをデジタル化により融合することで、産官の生産性を向上させ、住民の利便性を高める「スマートシティ」や「スーパーシティ」の実現を目指しています。
こうした中、デジタルリスク協会としては、地方公共団体における先進的なデジタル技術の活用と、DXによる社会課題を解決する取組が重要と考えております。そうした取組を加速させていくために、この度、地方公共団体DX推進支援において、すでに優れた実績がある株式会社JAPANDXと連携協定を締結する運びとなりました。
「堅守速攻のデジタルトランスフォーメーション」をミッションに掲げるJAPANDXは、主に地方公共団体にDX推進支援サービスを提供する企業です。岩手県紫波町と「デジタル化推進に関する包括連携協定」を締結する等、さまざまな地方公共団体のDX支援を行っています。こうした実績を高く評価し、この度、「誰一人取り残されない社会を実現する住民向けDXソリューションサービス」の普及啓発を共同で推進していくことを決定いたしました。
【JAPANDXと、地方公共団体DXソリューション「スーパーアプリ」】
JAPANDXが提供するDX推進支援サービスの要となるのが、「スーパーアプリ」です。スーパーアプリを用いればワンスオンリーであらゆる情報にアクセス可能となり、住民のための「デジタル行政サービスの窓口」の構築が可能となります。例としては、住民が個人のデジタル端末から行政手続きを簡単に行える「バーチャル市役所」などです。
JAPANDXは、すでに運用実績のある技術を活用することで、「誰一人取り残されない社会を実現する住民向けDXソリューションサービス」を支援しています。また、親会社である株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘）が持つ先進的なデジタルリスク対策関連のテクノロジーを活かすことで、さらなる高セキュリティなシステムの構築に努めています。
JAPANDXのスーパーアプリは、2021年９月から岩手県紫波町の公式アプリ『しわなび』に実装され、現在は、住民個人のデジタル端末から、地域限定のデジタルワクチン接種証明の取得、地域の商店街が発行するポイントカードとのデジタル連携などが行えるようになっています。スーパーアプリは今後、３つの地方公共団体の行政サービスへの実装が予定されています。
【デジタルリスク協会とJAPANDXの今後の取り組みについて】
デジタルリスク協会とJAPANDXは、地方公共団体が「スマートシティ」「スーパーシティ」にまつわる取り組みを進めていけるよう、デジタルリスク予防・対策やセキュアなDXの普及啓発に努めて参ります。
■デジタルリスク協会について
テクノロジーの発展に伴い増加する、企業のレピュテーションリスクや、情報漏洩などのセキュリティーリスク等のデジタルリスクについて、政官産学を巻き込んで啓蒙と提言を行うために、2012年に設立されました。理事長は、iU（情報経営イノベーション専門職大学）の学長を務める中村伊知哉。近年、特に自治体領域におけるDX推進の普及啓発活動に力を入れています。
■株式会社 JAPANDXについて
企業のデジタルリスク対策の最前線を担うエルテスのテクノロジーと知見をベースに、DX 推進支援サービスを提供し、日本から世界に向けて DX による新たな潮流を生み出すことを目的に設立されました。DX 時代のデジタルリスク対策から、革新的な DX 関連サービスまでを提供する、堅守速攻の「総合デジタルソリューション企業」として、企業・地方公共団体のみなさまの新たな価値の創造に尽力いたします。
■株式会社エルテスについて
エルテスは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、 従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織の DX化を促進する DX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。
［会社・法人概要］
社名 ：株式会社エルテス
代表者 ：代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ：東京都千代田区霞が関3-2-5
創業 ：2004年4月28日
URL ：https://eltes.co.jp/
事業内容 ：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
社名 ︓株式会社 JAPANDX
代表者 ︓代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ︓東京都千代田区霞が関 3-2-5
設立 ︓2020 年 12 月 11 日
URL ︓https://japandx.co.jp/
事業内容 ︓エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種 DX 事業推進、
デジタル・ガバメント推進、等
社名 ︓一般社団法人デジタルリスク協会
代表者 ︓理事長 中村 伊知哉
所在地 ︓東京都港区新橋5-8-4 柴田ビル2F
創業 ︓2012 年 1月 18 日（登記）
URL ︓ https://newmediarisk.org/
事業内容 ︓デジタルリスクにまつわる予防・対策の啓蒙
