～クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、NPO活動を支援～

静岡県静岡市とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」（https://www.satofull.jp/projects/top.php）にて、静岡県静岡市内におけるフードバンク事業や、犯罪被害者支援を強化するため、2022年5月6日より寄付受け付けを開始します。

「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択することができるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

静岡県静岡市は、市民ニーズが多様化・複雑化し、行政だけでは社会的課題に対してきめ細かく対応することが困難な状況にある中、行政の支援が届かない分野で活動するNPOなどの団体を対象に、ふるさと納税制度を利用した支援を行っています。「さとふるクラウドファンディング」ではこれまでに31事業の寄付募集を行いました。

■各事業について
1．フードドライブ強化プロジェクト 認定NPO法人フードバンクふじのくには、静岡県内で企業や個人から捨てられてしまう食品の寄贈を受け、必要としている人に無償で提供するフードバンク事業を行っています。子どもの貧困は7人に1人※1といわれる一方で、日本の食品ロス量は年間570万t※2と推計されています。フードバンクふじのくにはこの矛盾した2つの社会問題に着目し、フードバンク事業を強化することで、「もったいない」食品が必要な方の「ありがとう」へ変わる仕組みが地域に定着することを目指します。「さとふるクラウドファンディング」を通じて集まった寄付金は、静岡市内に係る食品回収にかかる車両費やフードドライブ備品の運送費などに活用されます。
※1 厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査」より。
※2 農林水産省及び環境省「食品ロス量（令和元年度推計値）」より。

＜事業概要＞
事業名：フードドライブ強化プロジェクト
目標寄付額：1,128,000円
受付期間：2022年5月6日（金）～2022年6月30日（木）
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=183

＜静岡市コメント＞
フードバンク事業は、貧困問題対策と食品ロス問題対策どちらの側面もあり、SDGsの観点からも非常に重要な取り組みです。新型コロナウイルスの影響でフードバンク事業への需要がさらに高まっており、本市にとってフードバンクふじのくにの活動は欠かせない取り組みとなっています。

2．犯罪被害者支援プロジェクト～ひとりの力　大きな支援　犯罪被害者支援への第一歩～ 認定NPO法人静岡犯罪被害者支援センターでは、犯罪被害者が平穏な生活を取り戻すために、関係機関と連携を取り、電話相談を始めカウンセリングや法律相談、裁判所や病院への付添い支援などを行っています。より多くの人に犯罪被害者支援の必要性や相談窓口の存在を知ってもらうために、「さとふるクラウドファンディング」を通じて寄付を募集します。集まった寄付金は2021年9月までのクラウドファンディング事業にて制作したCM動画をWEB広告に掲載するための広告費や、被害者遺族による手記の製作費などに活用されます。

＜事業概要＞
事業名：犯罪被害者支援プロジェクト～ひとりの力　大きな支援　犯罪被害者支援への第一歩～
目標寄付額：546,000円
受付期間：2022年5月6日（金）～2022年10月31日（月）
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=182

＜静岡市コメント＞
犯罪被害者支援センターは、犯罪などの被害にあわれた方やご遺族からの相談を受け付け支援している団体です。積極的な広報活動により当団体について市民の皆さんに広く知っていただき、ご遺族の方などが少しでも早く安心してサポートを受けられる環境になることを期待しています。また、遺族の方の手記を製作・配布するプロジェクトを通じて、被害者の思いなどを感じていただくことは、被害者も加害者も生み出さない社会の形成に寄与します。

※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家入 一真）は業務提携しており、両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、協力して自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申し込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在（2021年12月6日時点）までに59,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ650万人以上、流通金額は530億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら（https://camp-fire.jp/）をご覧ください。

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