「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に加盟
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、代表取締役社長 CEO：吉田直樹、以下PPIH）は、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（以下、JCLP）に賛助会員として加盟いたしました。
JCLPは、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立したもので、幅広い業界から日本を代表する企業を含む212社が加盟しています（2022年6月現在）。（※1）
当社は、気候変動問題は最も重要な社会課題の一つと認識し、脱炭素社会の実現に貢献することは小売業としての社会的責任を果たすことであり、当社グループの持続的な発展、企業価値向上のためにも取り組むべき重要課題と位置付けています。2021年にはCDP（※2）による気候変動に関する調査において、前年の「C」からマネジメントレベルの「B -」評価となり、2022年2月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）（※3）提言に賛同し、「店舗から排出するCO₂排出量を2030年までに50％削減（2013年度比）」「2050年までにCO₂排出量を総量でゼロ」にするPPIHグループ脱炭素目標を設定いたしました。JCLPへの加盟を通じて、参加する環境の先進企業との協働による脱炭素化を推し進め、PPIHグループ脱炭素目標を着実に達成するとともに、引き続き持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
（※1）JCLPとは
加盟企業の売上合計は約120.0兆円、総電力消費量は約60.1TWh（海外を含む参考値・概算値）。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との脱炭素社会の実現を目的とした再生可能エネルギーに関する包括連携協定の締結や、国際非営利組織The Climate Group（温室効果ガス排出量削減に取り組む国際NPO）のローカルパートナーとしてRE100（事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアチブ）、EP100（事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業が参加する国際企業イニシアチブ）、EV100（事業活動で使うモビリティー100%ゼロエミッションにすることを目標に掲げる企業が参加する国際企業イニシアチブ）の普及窓口を務める等、自治体や海外機関との連携も推進。URL: http://www.japan-clp.jp/
（※2）CDPとは
世界の主要な企業や組織の「気候変動」「水」「森林」などの環境問題への取り組みについて、調査、分析を行い、その評価結果を公開している国際NGO。CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示においてグローバルスタンダードとして広く認知されている。
（※3）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、自主的で一貫性のある気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立されたタスクフォース。
＜参考＞
PPIHグループのサステナビリティ https://ppih.co.jp/csr/
PPIHグループの気候変動への対応 https://ppih.co.jp/csr/tcfd/
PPIHグループ重要課題（マテリアリティ） https://ppih.co.jp/csr/policy/
JCLPは、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立したもので、幅広い業界から日本を代表する企業を含む212社が加盟しています（2022年6月現在）。（※1）
当社は、気候変動問題は最も重要な社会課題の一つと認識し、脱炭素社会の実現に貢献することは小売業としての社会的責任を果たすことであり、当社グループの持続的な発展、企業価値向上のためにも取り組むべき重要課題と位置付けています。2021年にはCDP（※2）による気候変動に関する調査において、前年の「C」からマネジメントレベルの「B -」評価となり、2022年2月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）（※3）提言に賛同し、「店舗から排出するCO₂排出量を2030年までに50％削減（2013年度比）」「2050年までにCO₂排出量を総量でゼロ」にするPPIHグループ脱炭素目標を設定いたしました。JCLPへの加盟を通じて、参加する環境の先進企業との協働による脱炭素化を推し進め、PPIHグループ脱炭素目標を着実に達成するとともに、引き続き持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
（※1）JCLPとは
加盟企業の売上合計は約120.0兆円、総電力消費量は約60.1TWh（海外を含む参考値・概算値）。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との脱炭素社会の実現を目的とした再生可能エネルギーに関する包括連携協定の締結や、国際非営利組織The Climate Group（温室効果ガス排出量削減に取り組む国際NPO）のローカルパートナーとしてRE100（事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアチブ）、EP100（事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業が参加する国際企業イニシアチブ）、EV100（事業活動で使うモビリティー100%ゼロエミッションにすることを目標に掲げる企業が参加する国際企業イニシアチブ）の普及窓口を務める等、自治体や海外機関との連携も推進。URL: http://www.japan-clp.jp/
（※2）CDPとは
世界の主要な企業や組織の「気候変動」「水」「森林」などの環境問題への取り組みについて、調査、分析を行い、その評価結果を公開している国際NGO。CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示においてグローバルスタンダードとして広く認知されている。
（※3）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、自主的で一貫性のある気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立されたタスクフォース。
＜参考＞
PPIHグループのサステナビリティ https://ppih.co.jp/csr/
PPIHグループの気候変動への対応 https://ppih.co.jp/csr/tcfd/
PPIHグループ重要課題（マテリアリティ） https://ppih.co.jp/csr/policy/
