東京 - Media OutReach - 2022年12月5日 - アジア生産性機構（APO/エーピーオー、所在地：東京都文京区、事務局長インドラ・プラダナ・スィンガウィナタ）は、２０２２年１２月２日、インドネシア共和国スアハシル・ナザラ財務副大臣を迎え、労働生産性向上によるインドネシアとAPO加盟国のさらなる発展を実現するために意見交換を行いました。スアハシル副大臣は、財政政策措置を通じて生産性向上を率先して強化することに関心を示しました。

 
「インドネシアや他の発展途上国は、生産性の実績を最低賃金の計算式に反映させるべき時が来ている」と副大臣は述べ、同時に、労働市場政策は労働者の社会的保護のためのツールとして使用できる一方で、生産性向上への影響については詳細な調査が必要であるとの認識を示しました。スアハシル副大臣は、そのような政策がすべての国に当てはまるわけではないかもしれないとした上で、APO はこの喫緊の課題を研究し、より包括的な生産性向上のための努力の一環として、その研究結果を加盟国に訴求ことができると期待を表しました。

副大臣は、生産性の向上は長期的な視点から検討されるべきであり、綿密に計画され一貫した継続的な政策介入が必要であることを強調しました。インドラ事務局長は「有益な着想を共有できたことに感謝し、加盟国の裨益のために、今後の一層の協力を期待している」として議論を締め括りました。



APO　(アジア生産性機構）とは
APOは生産性向上を目的としたアジア太平洋地域で唯一の国際機関です。1961年に政府間協定の締結により設立されました。APOはシンクタンクとして、工業、農業、サービス、公共部門などの幅広い分野で政策提言を行っています。また、各加盟国が生産性向上のために取り組む国家戦略策定を支援したり、調査研究やセンター・オブ・エクセレンスなどの組織能力強化プログラムを通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしています。

現在のAPO加盟国・地域は、バングラデシュ、カンボジア、中華民国、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン・イスラム共和国、日本、大韓民国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ王国、トゥルキエ、ベトナムです。