エルテスグループ、熱海市と「自治体DX推進に関する包括連携協定」を締結
～専門性の高いDX人材を派遣し、熱海市のデジタル化施策を協創～
企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス(本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」)を中心としたエルテスのグループ会社（以下「エルテスグループ」）は、静岡県熱海市 (以下「熱海市」)と2023年3月27日に「自治体DX推進に関する包括連携協定」を締結しました。本協定の締結を契機に、専門性の高いDX人材を有するエルテスと熱海市が、行政サービスや行政運営のデジタル化を包括的に協創していくことで、熱海市が目指す時代のニーズに対応した持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
◆ ◆ ◆
■本協定の背景
エルテスグループは、2022年5月リリースの「メタシティ構想」にて提唱した、デジタルとリアルの融合による健全なデジタル社会の実現に向けて3つの事業を展開しております。DX推進事業においては、複数の自治体と連携しながら、DX専門人材の自治体派遣(※)等、自治体DXの支援に注力しております。
熱海市では、『共に創り 未来へつなぐ 湯のまち 熱海』を将来都市像に置き、「第五次熱海市総合計画基本構想（令和3年度～令和12年度）」を策定しています。その中の一つにある持続可能な行財政運営においては、市民や地域で活動する団体等と行政が連携し、安心して暮らせるまちづくりを進めることで、柔軟性と適応性のある行財政運営を図るとしており、その取り組みの一つとしてデジタルの活用を進めております。
そしてこの度、これまでのエルテスグループの取り組みに共感、評価をいただき、エルテスグループと熱海市は「自治体DX推進に関する包括連携協定」を締結する運びとなりました。
■本協定の目的
本協定は、熱海市及びエルテスグループが連携し、自治体DXに関する取り組みを効果的に推進することが目的です。
■本協定における協定内容
(1) 自治体DXに関する戦略策定の企画・立案
(2) DX人材の育成に関する企画・立案
(3) 自治体DXに関する課題解決方法の企画・立案
(4) 自治体DX推進に係る各種助言、相談体制の企画・立案
(5) 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項
■熱海市齊藤 栄市長からのコメント
熱海市は、静岡県の東部、伊豆半島の根元に位置し、天与の温泉と海山の景観美に恵まれ、古くから全国の皆様に親しまれ、また、東京から新幹線で約５０分というアクセスの良さから、近年は旅行にとどまらずワーケーションやサテライトオフィスの適地としても注目いただいているところです。令和３年の伊豆山土石流災害では、全国の皆様よりご支援いただき、ようやく復旧復興の道筋を立てる事ができました。今後、復旧復興を第一としながらも、諸課題を乗り越え、さらに熱海市が持続的に発展するよう全力で取り組みたいと考えております。そのためには、自治体DXを一層推し進め、行政の効率化と行政サービスの充実を図る必要があります。エルテスグループには、これまでの先行自治体様との協働による自治体DX推進の知見から、本市のデジタルによる行政業務の変革と行政サービスの向上にご助力いただければと考えております。
■エルテスグループの今後の展開
エルテスグループは、地方自治体にITやDXに特化した人材を派遣していくことで、地方自治体におけるDX推進の経験やノウハウの蓄積、ならびにサービス開発を行い、全国の地方自治体のDX化に貢献してまいります。
<参考情報>
「専門性の高いDX人材の派遣に関するプレスリリース」はこちら
https://eltes.co.jp/news/release/5726/
エルテスグループは、2022年5月リリースの「メタシティ構想」にて提唱した、デジタルとリアルの融合による健全なデジタル社会の実現に向けて3つの事業を展開しております。DX推進事業においては、複数の自治体と連携しながら、DX専門人材の自治体派遣(※)等、自治体DXの支援に注力しております。
熱海市では、『共に創り 未来へつなぐ 湯のまち 熱海』を将来都市像に置き、「第五次熱海市総合計画基本構想（令和3年度～令和12年度）」を策定しています。その中の一つにある持続可能な行財政運営においては、市民や地域で活動する団体等と行政が連携し、安心して暮らせるまちづくりを進めることで、柔軟性と適応性のある行財政運営を図るとしており、その取り組みの一つとしてデジタルの活用を進めております。
そしてこの度、これまでのエルテスグループの取り組みに共感、評価をいただき、エルテスグループと熱海市は「自治体DX推進に関する包括連携協定」を締結する運びとなりました。
■本協定の目的
本協定は、熱海市及びエルテスグループが連携し、自治体DXに関する取り組みを効果的に推進することが目的です。
■本協定における協定内容
(1) 自治体DXに関する戦略策定の企画・立案
(2) DX人材の育成に関する企画・立案
(3) 自治体DXに関する課題解決方法の企画・立案
(4) 自治体DX推進に係る各種助言、相談体制の企画・立案
(5) 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項
■熱海市齊藤 栄市長からのコメント
熱海市は、静岡県の東部、伊豆半島の根元に位置し、天与の温泉と海山の景観美に恵まれ、古くから全国の皆様に親しまれ、また、東京から新幹線で約５０分というアクセスの良さから、近年は旅行にとどまらずワーケーションやサテライトオフィスの適地としても注目いただいているところです。令和３年の伊豆山土石流災害では、全国の皆様よりご支援いただき、ようやく復旧復興の道筋を立てる事ができました。今後、復旧復興を第一としながらも、諸課題を乗り越え、さらに熱海市が持続的に発展するよう全力で取り組みたいと考えております。そのためには、自治体DXを一層推し進め、行政の効率化と行政サービスの充実を図る必要があります。エルテスグループには、これまでの先行自治体様との協働による自治体DX推進の知見から、本市のデジタルによる行政業務の変革と行政サービスの向上にご助力いただければと考えております。
■エルテスグループの今後の展開
エルテスグループは、地方自治体にITやDXに特化した人材を派遣していくことで、地方自治体におけるDX推進の経験やノウハウの蓄積、ならびにサービス開発を行い、全国の地方自治体のDX化に貢献してまいります。
<参考情報>
「専門性の高いDX人材の派遣に関するプレスリリース」はこちら
https://eltes.co.jp/news/release/5726/
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[会社概要]
■株式会社エルテス（証券コード：3967 グロース市場 https://eltes.co.jp/）
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、 従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織の DX化を促進する DX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。
社名 ：株式会社エルテス
代表者 ：代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ：東京都千代田区霞が関3-2-5
創業 ：2004年4月28日
URL ：https://eltes.co.jp/
事業内容 ：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
[関連サイト]
デジタルリスク対策サービス一覧 ：https://eltes-solution.jp/
採用情報 ：https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」 ：https://eltes.co.jp/ownedmedia/
公式Twitter ：https://twitter.com/eltes_irpr
