横浜市立大学 国際商学部・大学院データサイエンス研究科 黒木 淳教授、大阪大学感染症総合教育研究拠点 行動経済学ユニット 佐々木 周作特任准教授（常勤）の研究グループは、地方自治体の予算編成プロセスにおいて、行動経済学の「ナッジ＊1」を含むメッセージが予算編成担当者の査定に影響することを実験的に明らかにしました。単年度予算を採用する地方自治体においては、単年度で成果が見込まれる事業が優先され、成果が出るまで時間がかかる事業が後回しにされる傾向があります。成果指標やエビデンスなどの要求側から示される情報にナッジを踏まえたメッセージを追加することが、未来志向の予算編成を促進するのに有効である可能性が示唆されました。本研究成果は、Public Budgeting and Finance誌に掲載されました（7月3日オンライン）。

  研究背景
　地方自治体の公共予算や財政に関する既存研究では、地方自治体の予算編成担当者が非常に厳しい財政制約のもと、エビデンスや成果情報にどのように注意を払うのかについて、予算決定プロセスに焦点を当てた研究が蓄積されてきました。しかし、既存研究では、予算編成担当者による予算査定の分析と意思決定に焦点をおいておらず、気候変動の緩和のように、多額の事業費が生じるものの、長期的には有益な社会的成果をもたらすプロジェクトへの予算化は見送る傾向にあることが指摘されていました。したがって、必要なエビデンスや成果情報が存在する場合であっても、当該政策の将来の影響には十分に注意が払われていない可能性が指摘されていました。

研究内容
　本研究では、全国の地方自治体の予算編成担当者に対して、低炭素化に向けた事業の予算編成に関する独自のシナリオを設けて、4つのタイプの質問紙をランダムに送付しました。回答者は、（A）ベースライン情報（将来の成果情報を含む）、（B）損失フレーム・ナッジのメッセージを加えた追加情報、（C）社会比較・ナッジのメッセージを加えた追加情報、（D）ベースラインの成果情報なしの4つのグループのいずれかに無作為に割り当てられた後、仮想の環境政策プログラムの予算を評価してもらいました (図1)。