株式会社ニコン（社長：馬立　稔和、東京都港区）は、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下、本フレームワーク）を策定し、サステナビリティ・リンク・ボンド（以下、本債券）の発行を10月に予定しています。そのため、本日、本債券発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局へ提出しました。（諸般の事情により、当社サイドの都合で発行延期を決めました。新たな起債時期は未定です。2023年9月27日追記）
サステナビリティ・リンク・ボンドとは、企業が事前に設定した将来的なサステナビリティに関連する目標の達成状況に応じて、財務的・構造的に変化する可能性のある債券のことです。当社が、本債券を発行するのは今回が初めてです。


本債券発行の背景
ニコングループでは、2050年度をターゲットとしたニコン環境長期ビジョンの一つに脱炭素社会の実現を掲げ、それに連動する2030年度をターゲットとしたニコン環境中期目標において、Scope1およびScope2における温室効果ガスを71.4%（2013年度比）削減するという目標※1を設定し、取り組みを進めています。
本フレームワークに基づく本債券の発行を通じて、ニコン環境長期ビジョンを着実に推進し、持続可能な社会の実現を目指します。

本債券の概要

社債名称	株式会社ニコン第24回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）	株式会社ニコン第25回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）
発行時期	最速2023年10月上旬（予定） （諸般の事情により、当社サイドの都合で発行延期を決めました。新たな起債時期は未定です。2023年9月27日追記）
発行年限	5年（予定）	10年（予定）
発行額	総額300億円程度
KPI	Scope1およびScope2における温室効果ガス排出量削減率
SPT	2025年度までにScope1およびScope2における温室効果ガス排出量を39.4%削減（2018年度比） 判定日：2026年7月末	2030年度までにScope1およびScope2における温室効果ガス排出量を68.0%削減（2018年度比） 判定日：2031年7月末
債券特性	判定日までにSPTが達成された旨の第三者検証済のレポーティングがなされなかった場合、社債発行額の0.1%に相当する金額を（1）寄付、または（2）排出権もしくは証書の購入を実施します。 （1）寄付 SPTが達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還日までに適格寄付先に支払います。 適格寄付先とは、未達となったSPTの改善に関連する公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準ずる団体・組織です。寄付先については、償還日までに必要な決議を経て決定します。 （2）排出権もしくは証書の購入 SPTが達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還日までに排出権（CO2 削減価値をクレジット化したもの）もしくは証書（グリーン電力証書、非化石証書、I-REC等）を購入します。不可抗力事項等（取引制度の規制等の変更等）が生じ、排出権もしくは証書の購入を選択できない場合は、適格寄付先への寄付を実施します。
主幹事証券	三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 SMBC日興証券株式会社 みずほ証券株式会社 野村證券株式会社	三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 SMBC日興証券株式会社 みずほ証券株式会社
ストラクチャリング・エージェント※2	三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
適合性評価	サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークについて、以下の原則等と適合していることを、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターよりセカンドオピニオンを取得しております。 サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023（ICMA※3） サステナビリティ・リンク・ローン原則2023（LMA※4）（APLMA※5）（LSTA※6） サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版（環境省） サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版（環境省）

※1　本目標はScience Based Targets（SBT）イニシアチブより「1.5℃」基準の認定を受けていますが、現在、基準年度を2018年度に変更のうえ、申請中です。変更した場合にも、2030年度における温室効果ガス排出量（絶対量）の目標は、公表している2013年度を基準年度とした場合と同一です
※2　サステナビリティ・リンク・ファイナンスのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言などを通じて、サステナビリティ・リンク・ファイナンスの実行支援を行う者のこと
※3　ICMA：国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）
※4　LMA：ローン・マーケット・アソシエーション
※5　APLMA：アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション
※6　LSTA：ローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション


サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークおよびセカンドオピニオンの詳細については、当社ホームページをご参照ください。

サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
https://www.jp.nikon.com/company/news/2023/0908_sustainability_2.pdf
株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオン
https://www.jp.nikon.com/company/news/2023/0908_sustainability_3.pdf