PwC Japanグループ監修 日経MOOK『ネイチャーポジティブ経営の実践』が発刊
2023年11月29日
PwC Japanグループ
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PwC Japanグループ監修
日経MOOK『ネイチャーポジティブ経営の実践』が発刊
次なるサステナビリティ課題「生物多様性」を、
実践的アプローチと業界別の先進事例とともに紹介
PwC Japanグループ（本社：東京都千代田区、グループ代表：木村 浩一郎、以下、「PwC Japan」）が執筆・監修をした、日経MOOK 『ネイチャーポジティブ経営の実践：次なるサステナビリティ課題「生物多様性」とは』が本日より発売されます。今回は、PwC Japanが過去10年以上にわたって蓄積してきたサステナビリティビジネスの知見を基に、ネイチャーポジティブ経営の成功に向けた、業界別の解説・実例、国際的な動向や規制、ビジネスリスクなどを具体的に明らかにしています。
＜発刊の背景＞
2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15)において新たな国際目標が設定され、「2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる」、いわゆる「ネイチャーポジティブ」の方向性が明確に示されました。以降、自然資本や生物多様性の喪失が深刻な問題であることの共通認識が広がっています。自然や生物多様性は、人々の社会・経済活動の基盤であり、ビジネスにおいても、原材料の調達をはじめ、企業の経済活動の多くが自然に依存すると同時に、自然に影響を及ぼしています。こうした相互関係ゆえ、ネイチャーポジティブの実現には、ビジネス領域での取り組みが不可欠と考えられます。企業は、ネイチャーポジティブの取り組みを推進するうえで、関連するリスクを把握するとともに、ビジネスチャンスを拡大していくことが期待されています。
本書では、PwC JapanグループでSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を専門とする組織「サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス」と、組織横断の幅広いサステナビリティ関連領域の専門家が中心となり、企業がネイチャーポジティブを実現しながら長期的に成長するアプローチを実践的に提示します。
ネイチャーポジティブという新しい概念の基本から、実現に向けた具体的な考え方を示したうえで、規制・ソフトローの潮流、投資家の動き、そして業界別の特徴を交えて、リスクを最小化しつつ機会を最大化する企業のネイチャーポジティブ実現への道筋を示します。さらに、サントリー食品インターナショナル株式会社 代表取締役社長 小野 真紀子氏との対談をはじめ、国内外の先進企業の事例（味の素、ユニリーバ、イオン、積水ハウス、KDDI、住友化学、アセットマネジメントOne、九州電力ほか）を紹介しながら、企業におけるネイチャーポジティブの取り組みを、7つの業種についてそれぞれ詳細に解説します。
＜書籍情報＞
次なるサステナビリティ課題「生物多様性」とは
監修 ：PwC Japanグループ
発行 ：株式会社日経BP 日本経済新聞出版
定価 ：1,980円（本体1,800円＋税10%）
ISBN：978-4296122318
＜本書の内容＞
■巻頭対談 事業の生命線となる「水」への取り組みが生態系再生にも貢献
サントリー食品インターナショナル株式会社 代表取締役社長 小野 真紀子氏
PwC Japanグループ サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス リード・パートナー 磯貝 友紀
■Part 1 「ネイチャーポジティブの全体像」
近年、注目されつつあるネイチャーポジティブについて、希少生物の保全にとどまらない新しい概念をわかりやすく解説するとともに、規制・ソフトローの潮流、投資家の動きにも着目します。
―ネイチャーポジティブは北極のシロクマを守る話ではない
＃01 ネイチャーポジティブの全体像
“ネイチャーポジティブ”は社会・経済活動の基盤を守る礎
＃02 ネイチャーポジティブとは？
パブリックセクターのみならず産業界でも進む新概念
＃03 ネイチャーポジティブと生物多様性
多くの産業や資本市場が生態系サービスに依存
【COLUMN】身近に迫る自然の喪失
動植物100万種が絶滅の危機 土用の丑の日にウナギが消える
―規制の波は、すぐそばまで押し寄せている
＃04 ネイチャーポジティブ目標
目標達成に向けて加速する国・地域・企業・投資家の動き
＃05 ソフトローの潮流
企業の取り組みが活発化 ソフトローの潮流をくみ取る
＃06 投資家の動きとは？
生物多様性への関心が投資家にも波及
＃07 国内外の主要な制度・政策動向
世界各国で形成が進む生物多様性に関わるルール
日本でも民間企業の責任ある取り組みが期待される
■Part 2 「企業におけるネイチャーポジティブ実現に向けた取り組み」
ビジネスの基盤は環境・社会事業活動との両立が不可欠。ネイチャーポジティブ実現に向けた経営戦略立案から施策の実行・モニタリングや評価・開示対応まで具体的な企業事例を交えながら解説します。
―生物多様性は企業にリスクと機会をもたらす
＃01 サステナビリティ経営のグランドストラテジー
ビジネスの基盤は環境・社会 事業活動との両立は不可欠
＃02 自然関連リスク分類と業界ごとのリスク
業界ごとの違いを念頭に置き自然関連リスク最小化を図る
＃03 ネイチャーポジティブのビジネス機会
10兆ドル規模のビジネス機会 3億9,500万人の雇用を創出
―ネイチャーポジティブ実現に向けた3つの柱
＃04 1つめの柱 自然関連のリスクと機会の評価・開示
自然関連のリスクと機会 評価・開示の具体的手法
＃05 評価・開示の対応事例
事業の継続・発展のために自然との接点特定は不可欠
自然資本への影響、依存を把握し事業改善につなげる
【COLUMN】情報開示の今後の方向性
TNFDの影響で動き出した世界の開示基準と法規制
＃06 2つめの柱 長期ビジョン・戦略策定
長期ビジョンは企業の将来像と取り組みの方向性を示す指針
＃07 長期ビジョン策定の事例
経営理念とESGを融合させたサステナビリティ経営のあり方
＃08 長期戦略のプロセス
成長事業選定から体制構築まで 長期戦略策定のプロセス
＃09 3つめの柱 施策の実行・モニタリング
地球環境を守る重要性を認識しポジティブなアウトカムを
＃10 ネイチャーポジティブ経営の可視化・定量化
自然資本へのインパクトを可視化・評価するアプローチ
―［補論］評価・開示、目標設定のグローバルスタンダード
＃11 TNFD v1.0の概要
今、企業が知っておくべきTNFDの開示フレームワーク
＃12 SBTs for Natureの概要
科学的な目標設定のガイダンス SBTs for Nature
【COLUMN】ESGデューデリジェンスにおける生物多様性
生物多様性への配慮は企業価値に重要な影響を与える
■Part 3 「リスク対応と機会創出の業界事例」
ビジネス機会の獲得のために企業は何をすべきか。リスクを最小化しつつ機会を最大化する必要性とは。業界ごとの特徴の解説と先進企業の事例を中心に紹介します。
○食品・飲料
自然資本への依存度の高さゆえに関連リスクと機会に敏感であるべき
【CASE】味の素
環境負荷の削減を通じて健全なフードシステムを実現
○消費財・小売り
国際的な環境規制強化でサプライチェーン全体の取り組み強化が求められる
【CASE】ユニリーバ
【CASE】イオン
【COLUMN】生物多様性の危機という企業リスク
生物多様性保全のために企業は何を見直すべきか
○不動産・建築
リスク低減のカギは設計・施工段階における「グリーンｆインフラ」の推進
【CASE】積水ハウス
○テクノロジー
テクノロジードリブンで地球環境問題の解決に貢献する商品・サービスを
【CASE】KDDI
○化学
製品開発に加えてデータプラットフォーム事業への参画も視野に
【CASE】住友化学
○金融
各分野のエキスパートと課題解決に向けた体制構築が重要
【CASE】アセットマネジメントOne
○エネルギー
集中型から分散型への転換期、環境負荷の計測方法も重要に
【CASE】九州電力
○医薬ライフサイエンス
グローバルに生物多様性へ配慮し「将来の生命」も守る
【COLUMN】バイオエコノミー
ネイチャーポジティブ経営の出口戦略となる可能性
＜ネイチャーポジティブに向けての経営支援サービス＞
https://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe/nature-positive.html
PwC Japanグループは本書をはじめ、ネイチャーポジティブに向けた経営支援のサービスも提供しております。企業の経営層をはじめ多くの方々が、ビジネスの力で自然を回復させ、社会・経済活動をより発展させていくサステナビリティ経営を推進していくことを今後も支援してまいります。
＜既刊書籍のご案内＞
書名 ：SXの時代 究極の生き残り戦略としてのサステナビリティ経営
出版社：株式会社日経BP
定価 ：2,200円（本体2,000円＋税10%）
著者 ：PwC Japanグループ 坂野 俊哉、磯貝 友紀
発刊日：2021年4月8日
■「SXの時代」第二弾、SXの時代の未来の見方と長期的資源配分の要諦
書名 ：2030年のSX戦略 課題解決と利益を両立させる次世代サステナビリティ経営の要諦
出版社：株式会社日経BP 定価 ：2,200円（本体2,000円＋税10%）
仕様 ：400ページ
発刊日：2022年4月21日
書名 ：サステナビリティ・トランスフォーメーション戦略
監修 ：PwC Japanグループ
発行 ：株式会社日経BP 日本経済新聞出版
定価 ：1,980円（本体1,800円＋税10%）
ISBN：978-4296113842
サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスについて
サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスは、2020年8月より本格的に活動を開始。PwC Japanグループにおいて、企業のサステナビリティ経営へのトランスフォーメーションを総合的に支援するチームです。サステナビリティ経営やサステナビリティ投資に関する経営アジェンダへの関心が急速に高まる今、環境価値、社会価値と経済価値をトレードオフではなく両立可能なトレードオンにしていくことを目指し、さまざまなサービスを提供していきます。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-coe.html
以上
PwCについて：https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界151カ国に及ぶグローバルネットワークに364,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。
PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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