2023年12月1日
PwC Japanグループ

 

PwC Japanグループ、「アニュアルレビュー2023」を公開
不透明な時代の複雑な課題解決を通じて、社会の信頼構築と持続的な成長を創出

PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎、以下、「PwC Japan」）は、本日、「アニュアルレビュー2023」を公開しました。

▼ PwC Japanグループ アニュアルレビュー2023
URL：https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/annual-review.html

PwC Japanは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」をPurpose（存在意義）に掲げ、成長戦略である「The New Equation」を通じ、企業の持続的な成長とその基盤となる信頼の構築に貢献することを目指しています。アニュアルレビューでは、幅広いステークホルダーの皆様に、2023年度（2022年7月ー2023年6月）の活動実績や具体的な取り組みをご紹介しています。

2023年度末（2023年6月末）、PwC Japanの業務収益（※1）は9期連続の2桁成長を達成しました。また、人員も2年連続で1,000人規模の純増となり、多様な分野において高い専門家を備えたプロフェッショナルファームとして体制を強化しています。
・　業務収益：2,506億円（前年度比10.0%増）
・　総人員：約11,500人（前年度比13.3%増）
　　  ※1グループ単純合計

本レビューでは、このような成長の背景であるPwCの成長戦略「The New Equation」とともに、社会の変化を長期的な視点で捉え、ビジネス環境やクライアントニーズの変化に実践的で統合的なソリューションを提供し、より大きな価値の創出を目指すPwC Japanの取り組みについてお伝えしています。

PwC Japanグループの業務収益
法定決算ベース／グループ単純合計
PwC Japanグループの人員
2023年6月末時点に在籍している正社員、有期雇用、Expat（※2）、一般事業会社受入（※2）
※2 Expatは海外メンバーファームからPwC Japanへの長期赴任、一般事業会社受入は国内企業からPwC Japanへの出向者を指します。
PwC Japanグループ アニュアルレビュー2023の主なコンテンツ
Business：成長力の源泉
業務収益の成長を支える取り組みと社会を変えるカギとなる「信頼」の構築支援

People & Culture：組織・カルチャーづくり
誰もが安心して多様な強みと専門性を発揮できるインクルーシブなカルチャー
プロフェッショナルとしての「自律」と「規律」を両立させる働き方の仕組み

Social Impact：社会課題への取り組み
中長期の視点を併せ持って創出する、未来を変えるための大きなインパクト

Net Zero：環境への取り組み
再生可能エネルギー比率100％達成と2030年に向けた取り組み

私たちは、社会の変化の兆しをいち早く把握し、自ら率先して取り組むことで、複雑な課題に対し、実践的で複合的な解決方法を提供してまいります。多様な専門性を持つ人材と先端テクノロジーを組み合わせ、Community of solversとしての総合力を発揮して社会や企業の構造改革を支援しています。

PwC Japanは、これからもクライアントの課題に真摯に向き合い、質の高いサービスを提供してまいります。そして、常に謙虚かつ客観的に自らを振り返り、正義を追求し続けることで、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決するべく、力を尽くしてまいります。

以上

PwCについて：https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界151カ国に及ぶグローバルネットワークに約364,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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