独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、デジタル人材の動向調査として2018年度から進めている調査・研究の2023年度版である、デジタル時代のスキル変革等に関する調査(2023 年度) 全体報告書を本日公開しました。

URL：https://www.ipa.go.jp/jinzai/chousa/skill-henkaku2023.html

デジタル化の進展に伴い、DXを推進する人材の不足感は年々拡大しています。IPAが実施したDX動向2024での企業アンケート調査によると、DXを推進する人材が「大幅に不足している」と回答した企業は2022年度の44.3%から58.2％に増加しています。DXを推進する人材の育成にあたっての課題は、社員の「スキル向上・獲得へのマインドシフト」が48.3％と最多で、企業は個人が適切な学びを自律的に学ぶマインドにシフトすることを求めていることが分かりました(図1)。こうした課題を踏まえIPAでは、自律的な学びを促進する企業へのインタビュー調査結果を本年4月に「事例企業における自律的な学び促進の取り組み」として公開するとともに、デジタル人材個人へのアンケート調査を行い、前述の企業アンケート調査およびインタビュー調査の結果とあわせて自律的な学びについて分析し、考察をまとめました。本報告書の主なポイントは以下のとおりです。

1. 自律的な学びが習慣化されている人と継続している人は全体の約33%
2. 自律的な学びができている人はエンゲージメントが高い
3. 「自律的な学び」に取組む企業が実施する促進施策を10施策に整理し、4つのドライバーを抽出
  図1.　DXを推進する人材の育成にあたっての課題（企業調査）

1. 自律的な学びが習慣化されている人と継続している人は全体の約33%
自身の学びに対する状態を聞いたところ、自律的な学びが習慣化されている人と継続している人は全体の約33% で、特に学びの成果を実践しやすい先端IT 従事者(注釈1)では39% でした。さらに、自律的な学びが習慣化・継続できている人は、人材市場における自身の相対的な位置について「十分に競争力がある」、「相対的な位置を把握している、しようとしている」と回答する割合が高いことが分かりました（図3）。 図2.  「自律的な学び」の状況（個人調査） 図3. 自身の現在のスキルレベルは、人材市場における相対的な位置についてどのような状態にあるか（個人調査）


2. 自律的な学びができている人はエンゲージメントが高い
自身が働きたいと思う企業に重要視することについて聞いたところ、自律的な学びができている人はできていない人に比べて総じてエンゲージメントが高く、企業との間で選び・選ばれる関係構築ができていることが伺えます。特に、企業の文化や価値観に関すること、心理的安全性に関すること、学びと実務実践の場や支援に関することなどの項目で満足とする回答が多いです。 図4. 「自律的な学び」とエンゲージメント（個人調査）

3. 「自律的な学び」に取組む企業が実施する促進施策を10施策に整理、4つのドライバーを抽出
自律的に行動できる人材に選ばれることが企業の持続可能性を左右することから、IPAでは「事例企業における自律的な学び促進の取り組み」において、各社が実施する促進施策を抽出、10の施策に普遍化（図５）しました。さらに、各社が重要視している企業風土・文化等を含めて考察し、「自律的な学び」を促進するためのドライバーとして、「自律的な学び」を促進する企業風土・文化、「自律的な学び」の促進要素、「自律的な学び」の社内への拡大、「自律的な学び」の社外への拡がりの４つを、促進するためのドライバーとして抽出しました。（図６）本報告書では、「自律的な学び」を促進する施策を実施する以前に考慮しておくべき個人と企業の関係や企業風土・文化、学びの伝播のさせ方について提言するとともに、それぞれの施策ごとに企業/個人が直面すると想定される課題と、それに対して有効と考えられる施策のバリエーションをまとめて紹介しています。 図5.  「自律的な学び」促進の施策
  図６．「自律的な学び」を促進するためのドライバー

本報告書では、企業調査、個人調査のアンケート調査結果のポイントや、自律的な学びについての考察、自律的な学びを促進する施策詳細を紹介するほか、個人調査のデータをまとめた個人調査報告書もあわせて公開しています。
IPAは個人が自律的に学び、実務で価値を発揮し続ける一方、企業・組織は、そのような人材が価値発揮し続けられるように支援、環境整備を行うことで選ばれる企業・組織になり、共に成長し続ける関係が作られることを期待しています。
本報告書はIPAのウェブサイトからダウンロードできます。
URL：https://www.ipa.go.jp/jinzai/chousa/skill-henkaku2023.html

注釈1: “先端”に含むのは、データサイエンス、AI ・人工知能、IoT 、デジタルビジネス/X Tech 、アジャイル開発/DevOps 、AR/VR 、ブロックチェーン、自動運転MaaS 、5G 、その他先端領域とし、それ以外を非先端とした

■調査概要
企業調査（「DX動向2024」と同一）
・調査対象：事業会社の人事部門、情報システム部門、DX推進部門等
・調査期間：2024年2月9日（金）～2024年5月2日（木）
・回収数：事業会社1,013 件

個人調査
・調査対象：20～59 歳の企業に所属するデジタル人材、特定の企業に属さないデジタル人材（フリーランス）
・調査期間：2024年2月７日（水）～ 2024年3月16日（土）
・回収数：企業に所属するデジタル人材1,210 名、特定の企業に属さないデジタル人材391名

■関連リンク
「事例企業における自律的な学び促進の取組み」：https://www.ipa.go.jp/jinzai/chousa/m42obm0000008q65-att/skill-henkaku2023-torikumi.pdf
デジタル人材育成モデル：https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-transformation/model.html