2025年5月23日
PwC Japanグループ

PwC Japan、SSBJ対応支援のグループ横断組織を組成
グローバルでの豊富なCSRD対応支援実績と価値創造経営イニシアチブの知見を活用

PwC Japanグループ（グループ代表：久保田 正崇、以下「PwC Japan」）は、本日付で日本企業のSSBJ対応を支援するグループ横断の組織を組成します。本組織は、グローバルでの豊富なCSRD（企業サステナビリティ報告指令）対応支援実績と、価値創造経営イニシアチブによる知見を活用し、サステナビリティ情報開示対応の中で、開示や保証対応の支援に留まらず、マテリアリティの適正化、各事業領域の戦略の高度化、価値創造ストーリーの構築などの持続的な企業価値向上に大きく貢献することを目的としています。またその一環として、SSBJ開示戦略策定とデータ収集・開示をスピーディーかつ正確に実施するツール開発を進めており、6月頃にリリース予定です。

2025年3月5日に、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）がサステナビリティ開示基準を公表しました。金融庁の金融審議会にて2027年3月期から時価総額3兆円以上、2028年3月期から時価総額1兆円以上の企業、最終的には全てのプライム上場企業に当該開示基準の適用を義務化する方向で議論されています。

一方、CSRDはオムニバス提案でEU域内のWave2／Wave3が2年延期となり、SSBJのサステナビリティ開示基準を先行対応する、もしくは同時対応する企業が出てきました（下図「非財務情報開示の規制動向」参照）。そのため、欧州子会社が主導していたCSRDの開示対応を、日本本社が主導する形に切り替える企業が増加しています。この流れに合わせて、東証が求める資本コストや株価を意識した経営を実現し、それを通じて企業価値を向上させることに取り組みが加速すると見込まれています。

非財務情報開示の規制動向
PwC Japanでは2023年3月にCSRD対応支援チームを組成し(※)、PwC グローバルネットワークと密に連携しながら、日本企業の本社とEU内拠点双方を支援してきました。そしてこの度の状況の変化に合わせ、新たにSSBJ対応支援組織を組成し、CSRD対応支援チームと統合することを決定しました。CSRD対応支援チームの豊富な支援実績による知見がSSBJ対応支援組織に加わることで、グローバルに展開する日本企業の本社が日欧両基準をワンストップで導入するケースにおいても高品質な支援が可能となります。また、CSRD対応支援実績をもとに、SSBJ対応支援にあたり、グローバルでデータ収集・開示が可能なフォーマットを作成し、開示準備や内部統制構築の効率化と迅速化、さらには運用後の基準アップデートへの対応までを実現できる仕組みを構築します。SSBJ対応支援組織はCSRD対応支援チームの組成同様、PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など各法人のメンバーで構成され、各企業のニーズに合わせて各法人の知見を組み合わせた最適なチームで支援します。SSBJ対応支援組織は今後3年間で500名規模の体制を目指します。

(※)（2023年3月15日）プレスリリース：
PwC Japan、日本企業のCSRD対応本格化を見据え支援チームを組成、EU内の専門組織との連携を強化
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/csrd-support230315.html

SSBJ対応データ収集・開示フォーマット（例）
PwC Japanではさらに、PwCのPurposeである「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を実現するため、SSBJ対応支援組織と価値創造経営イニシアチブが連携して企業価値の向上を目指し、価値創造経営の実現をサポートしていくことを目指しています。価値創造経営を実現するためには、「戦略」、「基盤・体制」、そして「レポーティング」の高度化が欠かせません。PwC Japanは、これらを包括的に支援するソリューションを提供しています（下図「PwC Japanグループの価値創造経営高度化サイクルとサービスラインナップ」参照）。これにより、日本企業がSSBJ対応を単なる法令規制の順守にとどめるのではなく、企業価値の最大化を志向した経営に変革することを全力で支援してまいります。

PwC Japanグループの価値創造経営高度化サイクルとサービスラインナップ

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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