PwC Japan監査法人、J-SOX評価業務の生成AI活用による効率化診断サービスの提供を開始

2025年7月7日
PwC Japan有限責任監査法人

PwC Japan監査法人、J-SOX評価業務の生成AI活用による
効率化診断サービスの提供を開始

~実証実験で数百から数千時間の削減効果を確認~

PwC Japan有限責任監査法人(代表執行役:久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」)は、本日より、企業のJ-SOX関連業務の生成AI活用による業務時間の削減効果を確認し、企業が実際に効率化を実現するための検討に役立つ効率化診断サービスの提供を開始します。

PwC Japan監査法人は複数企業と連携し、J-SOX関連業務における生成AIおよびGRC(ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス)関連業務を統合管理するツール(以下「GRCツール」)の活用に関する実証実験を実施しました。その結果、特定の条件下でJ-SOXの全社的な内部統制(42の評価項目例)の一次評価を自動化できることを確認しました。さらに、この自動化が可能になったメカニズムを当てはめれば、業務処理統制など他の内部統制についても一次評価の自動化が可能であると考えています。これにより、企業の規模や子会社の数などの条件に応じて、数百から数千時間の業務時間の削減が期待されます。

今回開始する効率化診断サービスでは、実証実験の結果に基づき各企業の状況を精査し、生成AI導入による業務時間削減効果を試算します。併せて、実現に向けての課題特定、ロードマップ策定、GRCツール導入も支援します。

テクノロジーを活用したJ-SOX評価業務のイメージ

企業の活動が国際化・複雑化していく中で、内部統制の役割は広がり、重要性が高まっています。そのため、テクノロジーを最大限に活用した内部統制評価業務の効率化や高度化を図ることが喫緊の課題となっています。これらの業務の一次評価を自動化し、その結果をGRCツールに連携させることで関係者がタイムリーに確認できるようになれば、大幅な業務効率化や重大な問題の未然防止が期待できます。

生成AIを活用した業務効率化を行うためには、全体像を明確にし、削減効果を試算した上で計画的に取り組むことが重要です。これにより手戻りを防ぐことができ、効果的な導入が可能となります。並行して、適切なガバナンスを構築することも可能となります。

当法人では、国内外の生成AIガバナンスに関する枠組みや法規制の動向を注視しており、生成AIの革新的かつ適切なビジネス活用を実現するために、活用とリスク管理のバランスを考慮したガバナンス構築支援を提供することが可能です。

【PwC Japan監査法人が本サービスを提供する意義】
生成AIを活用したJ-SOX対応を適切に行うためには、生成AIの処理結果に一定の均質性や再現性を担保するための高水準な開発品質を保持する必要があります。監査の性質上、AIの処理結果に大きなばらつきは許容されず、一定の再現性が求められるためです。そのため、導入担当者が生成AI開発とJ-SOX評価業務の双方に精通していることが求められます。
PwC Japan監査法人は、公認内部監査人、公認会計士、公認システム監査人、公認不正検査士、そしてデジタルやAIの専門家を含む多様な専門家の豊富な経験と知見を結集し、独自の内部監査業務に導入するAIを評価するベンチマークおよび開発ガイドラインを策定しました。このベンチマークおよび開発ガイドラインを用いてPwC Japan監査法人が各企業の状況を精査し、生成AI導入による業務時間削減効果を試算、併せて実現に向けての課題特定、ロードマップ策定、GRCツール導入も支援することにより、組織内に生成AIを活用した内部監査の仕組みやアウトプット品質に対する共通認識を醸成し、品質基準とリスク許容度を定義することが可能となります(※)。
※:企業が監査を依頼する監査法人が求める水準に必ず達成することを保証するものではありません。

内部統制やその評価業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)および生成AIの活用が進むことで、現場や担当者の負担が大幅に軽減され、問題点の解決やガバナンス向上に関する議論に注力できるようになります。PwC Japan監査法人は、PwC Japanグループの各法人と連携しながら、PwCの「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose(存在意義)を実現してまいります。

以上

PwC Japan有限責任監査法人についてhttps://www.pwc.com/jp/assurance
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。

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PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.

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この企業の情報

組織名
PwC Japanグループ
ホームページ
https://www.pwc.com/jp/ja/
代表者
久保田 正崇
資本金
1,000 万円
上場
非上場
所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1‐1‐1大手町パークビルディング
連絡先
03-6212-6810

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