ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長：ミカエル・ハグストロム（Mikael Hagstrom）、以下 SAS）は本日、株式会社ジャックス（本部：東京都渋谷区、代表取締役社長：板垣 康義、以下 ジャックス）が、SASの統合マーケティング・プラットフォームである「SAS（R） Marketing Automation」を導入したと発表しました。同社が既に活用している「SAS（R） Enterprise Guide」、「SAS（R） Enterprise Miner」と連携して、マーケティング・オートメーションの仕組みを構築し、マーケティング・プロモーションへの対応能力強化と品質の更なる高度化による、収益拡大と顧客ロイヤルティの向上を目指します。

ジャックスは、640万人以上のカード会員を擁する、日本を代表するコンシューマーファイナンスカンパニーです。カード事業、クレジット事業、ファイナンス事業、ペイメント事業を中核に、プリペイドカードなど新規事業にも積極的に進出し、またベトナムやインドネシアなど海外への展開も推進しています。
ジャックスでは、「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」を目指した平成27年度スタートの新中期経営計画を掲げ、その中核的な施策として、マーケティング強化の取り組みに注力しています。その一環として進めている、提携カードやカードローンの新規入会者ごとの初回利用促進のオファーなど、さまざまなプロモーションを自動化するマーケティング・オートメーションの実現に向けて、このたびSAS Marketing Automationの導入を決定しました。

ジャックスは、2013年3月にデータウェアハウスの作業時間の短縮やプロモーション品質の向上を目的にSAS Enterprise Guide、SAS Enterprise Minerを導入しています。これらのSASの分析基盤を導入したことで、以前は丸1日間を要していた作業が1時間で終了するなどデータ抽出の高速化を実現し、また迅速な結果検証が可能となるなどの成果が上がっています。今回導入したSAS Marketing Automationは、この分析基盤と連携します。

ジャックス 営業戦略本部 カード企画部　カードプロモーション課 課長 金山 二郎氏は、「お客様から選ばれるカードビジネスを展開するために、個々のお客様に対し、最適なオファーを最適なタイミングで実施できるマーケティング・システムが必要でした。オムニチャネル連携に向けた取り組みも含めて効果的かつ質の高いプロモーションを展開し、カード事業の収益拡大に貢献していきたいと考えています。弊社ですでに活用しているSASの既存プラットフォームとのシームレスな統合と連携が可能である点と、担当者にとっての使いやすさという点も、今回のSAS Marketing Automation導入の決め手となりました」と述べています。

SAS Marketing Automationは、高度な顧客分析に基づいた顧客理解の促進と最適なターゲット選定、マルチチャネルや多段階など複雑で多種多様なキャンペーンの設計・実行・管理、そしてタイムリーな効果検証を強力に支援するソリューションです。これにより、顧客一人ひとりのニーズや嗜好にあったキャンペーンを日々、数百という規模で実施することもでき、継続的なPDCAサイクルをまわしていくことでマーケティングROIの飛躍的な向上が期待できます。また、Emailからのクリックスルーやコールセンターでの応対履歴など、既存システムと連携したキャンペーンの自動実行により、よりダイナミックなキャンペーン管理を実現します。

＜ジャックス　新中期経営計画について＞
前中計「ACT11」は2012年度にスタート。6年後（2017年度）のあるべき姿として、全社ビジョン「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」を掲げました。
2015年4月よりスタートする第12次中期経営計画【ACT-Σ】は、数列の「総和」を表すΣを使用、新中計の柱となるグループ力＝連結力と、「ACT11」で掲げたビジョンと方向性を継承し、全社ビジョンを実現に導く重要な計画と位置付け、3大方針を掲げています。

1.「グループシナジーによる収益基盤の拡充」
　（1）三菱東京UFJ銀行をはじめとする三菱UFJフィナンシャル・グループ各企業との連携により、海外事業・新事業の展開を加速させる。
　（2）子会社の経営管理を徹底するとともに、当社既存事業との連携による収益力の向上を図り、グループ力の強化を目指す。
2.「経営資源の戦略的活用による先進性の追求」
　（1）システム投資の効果を極大化し、トップライン拡大とコスト抑制の両面において、競争優位となる先進性を備える。
　（2）コスト構造改革の断行と、マーケティングをはじめとする重点分野へのリソース投下により、一層の経営体質強化を図る。
3.「高度なCSRの実践」
　（1）透明で公正な事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーの満足度を向上させる。
　（2）コンプライアンス態勢のさらなる強化を推し進め、健全な市場拡大に寄与する。


＜SAS Institute Inc.について＞
SASは、ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであり、ビジネス・インテリジェンス市場においても最大の独立系ベンダーです。SASは、革新的なソリューションを通じて、75,000以上の顧客サイトに、パフォーマンスを向上し、より正確で迅速な意思決定を行う支援をしています。1976年の設立以来、「The Power to Know（R）（知る力）」を世界各地の顧客に提供し続けています。本社：米国ノースカロライナ州キャリー、社員数：Worldwide約1万3千名、日本法人約250名（http://www.sas.com/jp ）
SAS Institute Japanは、多くのお客様とパートナー企業に支えられ、日本において30周年を迎えることができました。「これからもAnalyticsでイノベーションを」を合言葉に、日本のアナリティクス市場の深耕を図り、日本の企業や社会に貢献してまいります。


*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。