2025年8月4日
PwCリスクアドバイザリー合同会社

PwCリスクアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役：山上 眞人、以下「PwCリスクアドバイザリー」）は、音声データのフォレンジック調査と平時のモニタリング需要の増加に備え、本日よりAudio Discoveryサービスの提供を開始します。
従来は100時間の音声データを文字に起こすためにスタッフが約500時間かける必要がありましたが、AIツールを活用することで反訳作成作業に関し最大9割の時間短縮を実現しました(※)。一つの会話に複数言語が混在する場合でも言語の違いを認識し、また言い間違いなども補正した状態で文字に起こし、レビューツールと接続する仕組みとしました。これにより、テキスト化された音声データに対してキーワード検索を含む各種フィルタリングによる絞り込みを行い、重要なポイントを限定して確認することができるようになり、スピードが求められるフォレンジック調査において、音声データを積極的に調査していくことが可能となりました。
不正調査や内部通報の初期調査のほか、電話の通話そのものを日常的に録音・記録・保管する機会が多い銀行・証券・補助金申請・コールセンターなどの定期モニタリングにも当該サービスを活用いただくことが可能です。
※2025年4月の当社検証結果に基づく。

※詳しくはサービスページをご確認ください。https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2025/audio-discovery.html

PwCリスクアドバイザリーは、フォレンジックサービスの一つとして、チャット・メールモニタリング、音声解析などを含む「コミュニケーションモニタリング」を提供しています。今回提供開始するAudio Discoveryは、音声解析について新しく加わるサービスとなります。「コミュニケーションモニタリング」は不正発覚時だけでなく、平時でもパワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどのようなコンプライアンス観点でのモニタリングのリスク早期検知のために活用することが可能です。

【Audio Discoveryサービスを活用するメリット】

• 音声データも積極的に、効率的に解析していくことで、企業の不正の真実をより早く解明し、企業の速やかな再発防止策の策定、信頼回復につなげることができる。
• 平時のリスクモニタリングに音声データを含めることで、より実効性のあるモニタリングの実施が可能となり、不正の早期発見、解決につなげることができる。

「コミュニケーションモニタリング」において音声データの重要性はますます増していくことが予想されます。テキストデータは消去されてもデジタルフォレンジックの技術で復元できることが一般的に知られてきています。今後は不正行為者が証拠を残さないよう、メールやチャットなどを利用しない方向にシフトすることも考えられます。受け手が録音した電話などの音声データが社内ルールなどの適切なプロセスを経て証拠として提出されるケースが増えた場合でも、PwCリスクアドバイザリーが効率的に調査を行うことができます。そのため、抜け穴を塞ぐ一定の効果があります。

PwC Japanグループでは、企業のインシデント対応を総合的に支援する「インシデントレスポンスサービス」や、平時からのインシデントに備える活動を支援する「フォレンジックコンシェルジュ」を提供しています。企業の要望、案件内容に応じてグループ各社が連携して最適な体制で支援いたします。
インシデントレスポンスサービス
https://www.pwc.com/jp/ja/services/risk-and-governance/incident-response.html
フォレンジックコンシェルジュ
https://www.pwc.com/jp/ja/services/risk-and-governance/forensic-concierge.html

PwCリスクアドバイザリーは、PwCのPurpose（存在意義）である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を実現するため、リスクを予測し早めに備えることで、企業の不正の防止、不正発生後の速やかな信頼回復を支援してまいります。

PwCリスクアドバイザリー合同会社について：https://www.pwc.com/jp/risk-advisory
PwCリスクアドバイザリー合同会社は、会計不正、品質不正、贈収賄および不正競争などに関する事実調査やリスクマネジメント、デジタルフォレンジックス、eディスカバリーへの対応やロイヤリティ監査など、広範なフォレンジックサービスを提供し、企業価値の毀損につながるさまざまな問題の防止、発生に際しての事実解明と、根本原因の究明を通じて、本質的な問題解決を図るための支援を行います。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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