~全国約半数の自治体が取り組むDX方針のアップデートからデジタル人材育成までを支援~
「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原貴弘、証券コード:3967、以下「エルテス」)を中心としたエルテスグループの一員である株式会社JAPANDX(本社:東京都品川区、代表取締役:三川剛、以下「JAPANDX」)は、2025年7月1日に静岡県藤枝市(以下「藤枝市」)、2025年8月8日に徳島県徳島市(以下「徳島市」)とDX推進に関する連携協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。
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■背景
総務省が集計する市区町村毎のDX推進状況調査によると、「DXを推進するための全体方針を策定している」と回答した自治体は、2023年4月1日時点で全体の49.7%(※1)にのぼります。これは前年の2022年4月1日時点の状況と比較して+17.3%の上昇となり、全国の自治体でDXへの取り組みが急速に進んでいます。
こうした時代背景のなか、エルテスグループではJAPANDXを中心に、2025年5月末時点で全国159自治体(※2)との取引実績を有し、行政サービスのデジタル化支援などを通じて、自治体のDX推進に取り組んでまいりました。
この度、こうした取り組みに共感・評価をいただき、JAPANDXは藤枝市、徳島市それぞれとDX推進に関する連携協定を締結する運びとなりました。
■藤枝市との連携協定について
<藤枝市のDXへの取り組み>
藤枝市は、「すべての人にやさしいデジタル活用で、豊かな暮らしを実感できるまちへ」という理念のもと、「市民」「まち」「市役所」の3領域でDXを推進する「藤枝市DX推進ビジョン(令和4年度~令和7年度)」を策定(※3)しております。各種手続きのオンライン化や、デジタル活用に向けた支援体制の確立など、市民の生活に密着したDX推進の取り組みが進んでいます。