リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、仕事のバディ（相棒）＊1のように働く人の業務遂行を支援する生成AIサービス「RICOH デジタルバディ」に、自治体向けの機能を追加した新ラインアップの提供を開始します。新ラインアップ「RICOH デジタルバディ Standard for 自治体」と「RICOH デジタルバディ Advanced for 自治体」（以下、RICOH デジタルバディ for 自治体）は、2025年9月19日に提供開始します。
＊1 特に親しい友達や仲間。一緒に活動や仕事を行う相手。

　「RICOH デジタルバディ for 自治体」は、「RICOH デジタルバディ」の基本的な機能（ユーザーからの質問に対し、生成AIが企業内のナレッジを活用して最適な回答を作成）はそのままに、自治体（地方公共団体）がお使いいただけるよう、LGWAN環境に対応しました。入出力したデータはAIに保存されず、またAIの学習に入出力データが用いられないため、生成AIをセキュアにご利用いただくことが可能です。
背景
　多くの自治体では、電話やメールでの問い合わせ対応に加えて、申請書・規定文書といった膨大なデータから必要な情報を探し出すのに時間がかかっています。特に地方では、十分な人材を確保するのが難しいなか、職員一人ひとりの負担が大きくなっており、業務の効率化が求められています。


　リコージャパンは、リコーグループでの実践活動で培ったノウハウとともに、お客様に寄り添い、業種業務に合わせて利用できる 「使える・使いこなせるAI」を提供し、お客様が取り組むオフィス／現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。


＊社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

|　リコーグループについて　|
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2025年3月期グループ連結売上高2兆5,278億円）。
“はたらく”に歓びを　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/