■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと） 法人向けコーポレートカード「freeeカードUnlimited」は「共有リアルカード」の提供を開始しました 店舗やチーム単位でカードを共有利用できるため、人事異動や退職時のカードの再発行が不要になります 小売や飲食、医療福祉業界の多拠点ビジネスの現場での経理業務を効率化します

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、法人向けコーポレートカード「freeeカードUnlimited」に「共有リアルカード」の提供を開始しました。
物理カードとして店舗やチームごとに発行ができ、複数人で共有して利用することが可能です。
■多拠点ビジネスで常態化する、小口現金と立替経費の課題
小売や飲食、医療福祉業界など、多拠点・多店舗で事業を展開する法人では、日々の細かな支払いのために小口現金を管理したり、従業員による経費の立て替えが常態化しています。そのため経理担当者には煩雑な現金管理や精算業務が発生し、現場の従業員にも立替払いの負担が生じていました。
また、従業員の入れ替わりが多い法人において、従業員が退職・異動するたびにカードが使えなくなり、継続利用するためにはカードの再発行が必要となるため管理部と従業員双方にとって大きな負担となっていました。

■現金立替・再発行を不要に、ナンバーレスでセキュリティ強化を実現
今回の「共有リアルカード」の提供により、店舗やチーム単位でカードを共有利用できるため、従業員一人ひとりの現金の立替や経費の精算、経理担当者の現金管理業務が不要になります。また、共有リアルカードは従業員個人ではなく店舗やチームに紐づくため、スタッフの異動や退職が発生してもカードをそのまま継続利用できます。これにより、カード再発行依頼から新しいカードが届くまでのタイムラグがなくなり、決済機能が停止する期間は発生しません。さらに、カード券面にカード番号が印字されない「ナンバーレス」仕様を選択でき、第三者に番号を盗み見られる心配がありません。万が一紛失した際もカード情報が漏洩するリスクを最小限に抑え、従業員に安心してカードを配布することが可能です。
■　小売・飲食・医療福祉など多拠点ビジネスで活用し、経理業務を効率化
「freeeカード Unlimited」は、小売・飲食・医療福祉など多拠点ビジネスを展開されている業種の多くの法人にご利用いただいています。小売・飲食・医療福祉業界における店舗ごとの小口現金管理や突発的な備品の購入などでご活用いただくケースも増加しています。「freeeカード Unlimited」は「共有リアルカード」の提供を通じて、スモールビジネスの現場における生産性向上と、バックオフィスの業務効率化に貢献してまいります。

多拠点ビジネスを運営する法人の導入事例
・小売：株式会社リビングハウス様（https://www.freee.co.jp/cases/livinghouse/）
法人カードの利用明細がリアルタイムでfreee会計に同期されることで、月次決算を10日間も短縮でき、迅速な経営判断に繋がった。

・飲食：株式会社AJドリームクリエイト様（https://www.freee.co.jp/cases/aj-dreamcreate/）
月末に集中する大量の立替経費精算や、誰が使ったか不明なカード明細の確認がfreee会計との即時連携によって明確になり確認の手間がなくなった。

・医療福祉：医療法人社団 焔 様（https://www.freee.co.jp/cases/teamblue-2/）
カード明細と領収書の照合や未提出の領収書を経理が各拠点に回収に行く「回収ツアー」が不要になり、創出された時間で社内プロジェクトを推進することが出来るようになった。

「freeeカード Unlimited」導入事例：https://www.freee.co.jp/cases/?cond=service~freee-card-unlimited

「freeeカード Unlimited」リニューアルデザインについて：
https://corp.freee.co.jp/news/20251008freee_freeecardunlimited.html

■フリー株式会社 概要
会社名　　フリー株式会社
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。