発表のポイント：

• NTTは2025年11月3日開催のITU-T※1主催CxO Roundtable※2に参加
• AI需要の高まりに伴うデータセンター・電力需要に対応するため、超低遅延などの特徴を持つネットワーク『IOWN』を活用した発電エリア近傍へのデータセンター拡張、さらには電力需要に柔軟に対応するため、ワット・ビット連携※3をベースにした通信と電力の連携・最適化について検討を開始することを提案
• 世界各国のCxOおよびITU-T幹部の賛意を得て、国際標準策定などの必要性を合意

　NTT株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田　明、以下「NTT」）は国際連合専門機関の電気通信標準化を担うITU-Tが主催するCxO Roundtable（2025年11月3日開催）に参加しました。AI需要の高まりに伴う都市部でのデータセンターの用地・電力不足を解決するため、超低遅延などの特徴を持つ「IOWN」を活用した都市部から離れたエリアへのデータセンターの拡張、さらには電力需要に柔軟に対応するため、ワット・ビット連携をベースにした通信と電力の連携・最適化について検討を開始することを提案しました。本会議に出席した世界各国のCxOならびにITU-T幹部からの賛意を受け、これらの取り組みを実現させるため、国際標準策定などの必要性が合意されました。

1. ITU-T CxO Roundtableの概要
　ITU-T CxO Roundtableは、ITU-T（局長：尾上誠蔵氏）主催で、情報通信業界のCxOやITU-T幹部が集い、優先課題や標準化活動の方向性を議論する場です。今年度は2025年11月3日、ドイツ・ミュンヘンにて開催され、NTTは昨年に引き続きの参加となりました。

2. 背景
　近年、世界的なAIの発展と利用拡大によりデータセンター拡張の需要が急激に高まり、特に都市部でのデータセンターの用地不足、電力不足が懸念されています。そこで、日本ではワット・ビット連携官民懇談会が設立され、データセンターの地方分散や再生可能エネルギー利用拡大などの対応策が提言されています。
　これらの実現のためには、ワークロードシフト※4に向けたICT・電力間のインタフェース定義などの新たな課題も想定されます。こうした課題の解決には、通信・電力業界の垣根を超えた連携・最適化（ワット・ビット連携）が不可欠であり、早急に実現させていくことが重要となってきています。

3. NTTからの提案
　NTTは、都市部でのデータセンターの用地・電力不足を解決するため、超低遅延・超低消費電力・超広帯域などの特徴を持つ「IOWN」を活用した都市部から離れたエリアへのデータセンターの拡張による対応策について提示しました。また、電気通信業界の国際標準機関であるITU-T尾上局長のリーダーシップのもと、電力需要に柔軟に対応するために、ワット・ビット連携の考えに基づいた、解決課題の検討及び課題解決に必要な国際標準化、更には、電力業界の標準化組織（IEC※5など）との連携の促進について、その必要性を提案しました。
　これらは世界各国のCxOおよびITU-T幹部からの賛意を受け、国際標準の策定を含む、AI電力需要増大への対応についての検討開始が合意され、CxO Roundtableの声明文書※6にも反映されています。

4. 今後の展開
　NTTでは国内外の様々なステークホルダーとの連携のもと、ワット・ビット連携に関わる国際標準化活動へ参画するとともに、実現のキーテクノロジーと期待されているIOWNの研究開発・普及展開を図り、ITU-Tにおける国際標準化についても引き続き貢献して参ります。