【スマートニュースデータニュースレター】2026年衆院選、ユーザーは何を読んでいた？

スマートニュース株式会社
2026年02月25日
11：25

初の女性総理のもと行われた選挙全国紙4紙の記事閲読データから見えた「関心の変化」とは

スマートニュースは、2026年2月8日（日）に投開票が行われた「第51回衆議院議員総選挙」において、アプリ内での主要全国紙4紙に関連する記事の閲読動向を分析しました。その結果、ユーザーが関心を寄せる記事の内容に変化が見られました（※1）。初の女性総理のもとで行われた初の衆院選という政治的節目において、ユーザーの視点がどのように推移したのか、閲読データから見えた傾向を報告します。

※1 本調査は、SmartNews内における衆院選関連記事の閲読数（上位1,000記事の合計PV）を2024年と2026年で比較したものです。その他の調査概要は文末に記載しています。

閲読傾向の変化：何が注目されたのか
2026年の衆院選関連記事をカテゴリ分け（※2）した結果、新首相就任後初の国政選挙として、首相のリーダーシップや政権運営に関する記事に関心が寄せられたことがわかりました。また、2月実施という季節要因（大雪）や期日前投票に関する記事が注目を集めるなど、2024年の前回調査とは異なる状況下でニュースが閲読された傾向が見てとれます。

1. 前回との比較

「不祥事」から「リーダーの動向」へ：前回2024年の衆院選では、当時の首相動向（13.5%）以上に「政治とカネ」に関連する不祥事の記事（17.5%）が大きな割合を占めていました。しかし2026年は、不祥事関連が5.5%へと減少。依然として高い関心を維持しつつも、代わって「高市首相（20.5%）」に関する記事が伸長しました。前回のリーダーの動向への注目度（13.5%）を上回るこの数字には、首相および政権の動向に対する関心の集中が閲読構成の変化として表れた可能性があります。
生活関連テーマと新興勢力への関心の高まり：生活に直結する「経済政策」記事の割合は前回同様6.5%にとどまり、横ばいの結果となりました。また、設立9カ月で躍進した「チームみらい（3.5%）」に関する記事も一定のシェアを占めました。

2. 投票に関する情報

大雪・真冬の選挙：36年ぶりの2月解散に伴う「大雪」や、それに伴う投票時間の変更といった記事も5.0％と一定の割合に達しました。
期日前投票および投票率：国政選挙で過去最多を記録した期日前投票に関して「なぜ期日前投票が増えているのか（大雪の可能性）」や、投票率を報じる記事が9.5％含まれました。

3. 開票結果への関心

2024年・2026年ともに、最も多く閲読されたのは「開票結果（議席確定）」を報じる記事でした。特に2026年の議席確定ニュースは、2024年の同内容の記事と比較して、1記事あたりの閲読数（PV）が約118%と伸長しました。

※2 記事カテゴリ分析の定義：2024年および2026年衆院選の関連記事（各年上位1,000記事）のうち、総PVの約80％を占める上位200記事を抽出。タイトルおよび内容の目視精査に基づき記事を分類して割合を算出しました。

※本分析は、アプリ内でのユーザーの閲覧傾向を客観的な数値として抽出したものであり、特定の政党、政治家を支持・批判する意図はありません。構成はユーザーの「関心の指標」であり、支持率を示すものではないことに留意ください。

注目が高まるほど重要になる「情報リテラシー」

政治への関心が高まる一方で、正確で多角的な信頼できる情報に、誰もが効率よくアクセスできる環境の重要性が増しています。スマートニュースは「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」ことをミッションに掲げ、多様なメディアの報道に触れられる環境づくりを考えています。

その取り組みの一つが、アプリ内に開設した「衆院選/政治チャンネル」です。
https://about.smartnews.com/ja/news/2529.html

本チャンネルでは、選挙関連ニュースを集約するとともに、IFCN（International Fact-Checking Network）に加盟しているファクトチェック団体のInFact、日本ファクトチェックセンターや報道機関からの記事提供、「候補者一覧」や「政策比較」、さらには「投票ナビ」や選挙に関するクイズなど、具体的な判断と行動を支えるための多角的な情報を提供しています。政治への関心を、客観的で信頼できる情報へとつなげること。それが、私たちがこのチャンネルを開設している理由です。スマートニュースはこれからも、ユーザーが政治や選挙への関心と理解を高め、事実に基づいた情報をもとに主体的に判断・投票できる環境づくりを目指してまいります。

【調査概要】