川崎重工は、あらゆるサステナブルファイナンスでの調達が可能となるマスターフレームワークを改訂しました。

当社は、2023年11月30日に、世界初となるマスターフレームワークを公表し、今日に至るまで多くの社債投資家、融資機関のご理解、ご支援のもと、着実に実績を積み上げてきました。一方で、当社がグループビジョン2030で掲げる「安全安心リモート社会」、「近未来モビリティ」、「エネルギー・環境ソリューション」の3つの注力分野における取り組みが進捗するとともに、サステナブルファイナンスもグリーン/トランジションの分野から人的資本や自然資本に至るまで拡大・進化しています。

このような状況に合わせ、今回の改訂では、各種準拠原則のアップデートに加え、お客様が当社のグリーン/トランジション製品を購入する際に利用可能な画期的な「販売促進型フレームワーク」を世界で初めて導入することで、サプライチェーン全体の二酸化炭素排出量削減を促進するとともに、SBTi（Science Based Targets initiative）※1認証を取得したScope3目標の追加および、ソーシャルロボット、水産養殖、ソーシャルイノベーションの3つの領域を適格プロジェクトに加えることで、当社が社会課題解決に向けて取り組んでいるソリューションの開発・提供に対する資金調達を推進していきます。

なお、本改訂にあたって、2023年11月初版と同じく、ストラクチャリング・エージェントとしてみずほ証券株式会社より支援を受け、また、透明性と客観性を確保するため、株式会社日本格付研究所より第三者意見書を取得しています。

【マスターフレームワーク（2026年3月改訂版）での改訂内容】

①世界初となる取引先において活用が可能な販売促進型フレームワークの導入
従来のマスターフレームワークは発行体・借入人である自社が資金調達をする範囲に限定された内容でしたが、当社取引先であるお客様が当社のグリーン/トラジション製品を購入される際に利用可能なフレームワークを世界に先駆けて導入しています。この販売促進型フレームワークを活用することで、お客様自身は新たにフレームワークを策定することなく資金調達の実行が可能となります。これにより、お客様におけるScope1、２での改善や当社のScope３改善に資するだけでなく、わが国におけるトランジションファイナンスの発展・深化にも貢献していきます。

②Scope３目標と適格プロジェクトの追加
Scope3カテゴリ⑪※2において「2032年に二酸化炭素排出量を2022年度比30％減」という高い目標を掲げるなどにより、SBTiから認証を取得したことを踏まえ、本改訂においてその内容を反映しています。また、ソーシャルロボット、水産養殖、ソーシャルイノベーションの3つの領域を適格プロジェクトに加え、これらの資金調達を推進するとともに当社の社会課題解決に向けた取り組みに対するステークホルダーからの認知度向上に努めていきます。

③各種準拠原則のアップデート
改訂するマスターフレームワークは次の各原則に準拠しています。

種類	準拠原則等
グリーン	グリーンボンド原則2025、グリーンローン原則2025、グリーンボンドガイドライン2024年版、グリーンローンガイドライン2024年版
ソーシャル	ソーシャルボンド原則2025、ソーシャルローン原則2025、ソーシャルボンドガイドライン2021年版
サステナビリティ・リンク	サステナビリティ・リンク・ボンド原則2024、サステナビリティ・リンク・ローン原則2025、サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版、サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版
ブルー	A Practitioner’s Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy、Guidelines for Blue Finance Version 2.0、グリーンボンド原則2025、グリーンローン原則2025、グリーンボンドガイドライン2024年版、グリーンローンガイドライン2024年版
トランジション※3 トランジション・リンク	Climate Transition Bond Guidelines、Guide to Transition Loans、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2025、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針および資金使途特定型の場合はグリーンの原則等、資金使途不特定型の場合はサステナビリティ・リンクの原則

（サステナビリティファイナンス（グリーン/ソーシャル）の際はサステナビリティボンドガイドラインにも準拠）

当社は、マスターフレームワークの改訂を通じ、より高度で柔軟なサステナブルファイナンスの実行を進めるとともに、サステナブルファイナンスを通じて社会課題解決を推進していきます。

※1　SBTi（Science Based Targets initiative）： SBTi（科学に基づく目標設定イニシアチブ）は、企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定することを支援する国際的な組織。2015年に国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国際環境NGO「CDP」によって設立された。

※2　Scope3カテゴリ⑪： サプライチェーン上の温室効果ガス排出量を測るScope3のカテゴリ⑪「販売した製品の使用」

※3　経済産業省による2025年度トランジション・ファイナンス補助金事業として採択