東京ガス株式会社（社長：広瀬道明、以下「東京ガス」）、三井不動産株式会社（社長：菰田正信、以下「三井不動産」）、三菱地所株式会社（社長：杉山博孝、以下「三菱地所」）は、田町駅東口の芝浦エリアにおいて、3社共同で「（仮称）TGMM芝浦プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）の開発計画を進めて参りましたが、本日A棟及びホテル棟、またスマートエネルギーセンター（B棟I期工事）の起工式を執り行い、10月1日に着工することとなりましたのでお知らせいたします。なお、A棟、ホテル棟及びスマートエネルギーセンターは2018年春竣工予定、B棟（II期工事）は2019年中の竣工予定です。

本プロジェクトは、JR田町駅東口隣接の東京ガス所有地（約28,000m2）において、オフィス、商業施設、ホテル等からなる全体延床面積約30万m2の複合ビジネス拠点を創出するものです。東京ガスの先進的な環境エネルギー技術と、三井不動産・三菱地所が日本橋エリア・丸の内エリア等でそれぞれ培ってきた不動産開発ノウハウをもって、先進的かつ魅力的な街づくりを推進して参ります。


【本プロジェクトの特徴】
□ JR田町駅直結の大規模複合開発
・今回着工するA棟の基準階延床面積で、約3,900m2の大規模空間を実現した大型オフィスや、天候に関わらず、多彩な店舗やサービスで来街者をお迎えする商業施設、ホテルで構成。
・隣接する公共街区では、カンファレンスホールやスポーツセンター、病院が整備、開業済であり、今後、公園も整備される予定です。公共街区と本プロジェクトは歩行者デッキで接続され、田町駅からバリアフリーの歩行者ネットワークが完成します。

□ 三井不動産・三菱地所のノウハウを結集した高機能なオフィススペック、テナントサービス
・オフィスフロアの天井高は2,800mmを確保。窓面を最大限開口させることにより、オフィススペースからダイナミックな眺望を臨み、かつオフィスワーカーに圧迫感を感じさせない快適性の高い空間を創出します。
・災害時対応として、非常用発電機やスマートエネルギーセンターに設置されるガスコージェネレーションの利用により、オフィス共用部だけではなく、専有部へも72時間電力供給が可能とし、また重要機械設備の地上化等も計画。最新のBCPスペックでテナント企業の業務継続をサポートします。
・テナント企業へは、三井不動産、三菱地所が長年培ってきたオフィスビル事業のノウハウを結集し、充実したテナントサービスを提供します。
・共用部については、天井高7.5ｍ、KPFがデザインした木調ルーバーを基調とした都会的デザインのオフィスエントランスを整備し、テナント企業役員等向けのVIP専用エレベーターを設ける等、洗練されたデザインと、オフィスとしての利便性向上に配慮した計画としています。

□ 駅前大規模施設として相応しい防災対策
・帰宅困難者対策として、広場空間やオフィス共用部等を活用し、約2,000人の受け入れが可能な一時滞在施設を整備します。加えて、約350m2の防災備蓄倉庫を計画地内に確保し、災害時には、帰宅困難者等に備蓄物資（約2,000人分）を提供、防災性の向上を図ります。
・帰宅困難者受け入れスペースにて、非常用発電機やガスコージェネレーション、空調熱源等を活用し、停電時の電源・空調の利用を一定期間可能とするほか、断水時のトイレ洗浄水は中水利用により約2,000人の3日分（30リットル/日/人）を確保する計画としています。

□ スマートエネルギーネットワークの構築による低炭素化とエネルギーセキュリティ向上の実現
・大型で高効率なガスコージェネレーション等を活用し、熱・電気・情報のネットワークを形成するスマートエネルギーネットワークを構築することにより、本プロジェクトの計画地全体の低炭素化を実現します。停電等の非常時にも、ガスコージェネレーション等を活用することで本プロジェクトの計画地全体で停電時に必要な100％の熱・電気負荷に対し供給を一定期間継続し、エネルギーセキュリティ向上を実現します。
・エネルギー需給を一括管理・制御するSENEMS※1（スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステム）を活用し、昨年10月に公共街区に構築した既存のスマートエネルギーネットワークと連携※2することにより、田町駅東口北地区全体のエネルギー需給を最適化し、さらなる低炭素化を実現します。
※1：建物の需要情報やスマートエネルギーセンターの供給情報、気象状況といった膨大な外部情報等を瞬時に収集・分析し、人には難しい最適なコントロールをリアルタイムで実施することにより、地域全体のエネルギー需給を一括管理・制御するシステムです。
※2：2つのスマートエネルギーネットワークを連携するのは日本で初めてとなります。