米国の各都市は、財政削減、市民サービスの向上、生活の質の向上を促進しうる莫大なデータを保有しています。行政は従来の行政制度から収集されるデータに加え、今日では、ソーシャル・メディアやモノのインターネット（IoT）といった急増する新しいデータ・ソースからもデータを収集しています。こうしたすべてのデータを活用できれば、より効果的で革新的な都市マネジメントを実現できます。アナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.（以下 SAS）は、アナリティクスを都市マネジメントの基盤として推進するためにEnvision Americaに参画しています。

全米にスマートシティを展開することを目的としたEnvision Americaの取り組みは、ノースカロライナ州シャーロット市ですでに成功しているEnvision Charlotte（http://www.envisioncharlotte.com/）のモデルを全米版として拡大しようというプロジェクトです。都市、州、および、世界中の国々が、市民サービスの向上、不正行為による損失の防止、天然資源の保全、輸送代替手段の推進など数多くのプロジェクトで、「SAS（R） Analytics」を役立ててきました。しかし、米国の各都市が膨大なデータを活用して市民に効果的なサービスを提供しようというプロジェクトは緒に就いたばかりです。SASはEnvision Americaに参画する他の主要企業と協働して、市が保有する膨大なデータの活用により、複雑な課題の解決とQuality of Life（生活の質）の向上を支援しています。

あらゆるデバイスとデータベースがインターネットを通してつながるIoTにより、今後、ますます多くのデータが収集されます。水道・ガス・電気メーター、道路や橋に設置されたセンサー、街灯、その他無数のデバイスから貴重なデータが供給されます。例えば、橋に設置されたセンサーから市のエンジニアに自動的に送られてくるデータにより、橋の崩壊リスクが高まっていることが分かるかもしれません。しかし、そうした情報を認識して実際の行動へと導くには高度なアナリティクスが必要です。

SASのCEOのジム・グッドナイト（Jim Goodnight）は、「従来の行政データにIoTのデータを組み合わせることで、財政削減、サービスとインフラの向上というこれまで想像もできなかった機会を行政にもたらします」と述べています。

行政が採用予定の主なテクノロジーとしては、以下が挙げられます。
•イベント・ストリーム処理：膨大なデータをほぼリアルタイムに分析し、迅速な意思決定を可能にする
•コンテキスト・アナリティクス：ソーシャル・メディアなどの非構造化データに埋もれているトレンドやトピックを発見する
•データ・ビジュアライゼーション：膨大なデータを分かり易いチャートやグラフで表示する

IoTの詳細については、こちらをご覧ください。
http://www.sas.com/ja_jp/insights/big-data/internet-of-things.html
イベント・ストリーム処理がどのようにIoTの断続的なデータ・ストリームの理解促進をもたらすのかについては、こちらをご覧ください。
http://www.sas.com/ja_jp/whitepapers/wp-understanding-data-streams-in-iot-1502.html

SASの官公庁向けテクノロジーとソリューションは、全米50州の政府機関で使用されており、日々の行政における最適なサービスを、最適なタイミングに適切なリソースを活用して提供しています。SASは広範なデータ管理、ビジネス・インテリジェンス、アナリティクス・ソリューションを揃え、政府機関と協働して、特定の部門や機関の目的に合わせた革新的なソリューションとサービスを提供しています。

＜SAS Institute Inc.について＞
SASは、アナリティクスのリーディング・カンパニーです。SASは、革新的なアナリティクス、ビジネス・インテリジェンス、ならびにデータ・マネジメントに関するソフトウェアとサービスを通じて、75,000以上の顧客サイトに、より正確で迅速な意思決定を行う支援をしています。1976年の設立以来、「The Power to Know（R）（知る力）」を世界各地の顧客に提供し続けています。
SAS Institute Japanは、多くのお客様とパートナー企業に支えられ、日本において30周年を迎えることができました。「これからもAnalyticsでイノベーションを」を合言葉に、日本のアナリティクス市場の深耕を図り、日本の企業や社会に貢献してまいります。

*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。

*2015年9月28日に米国SAS Institute Inc.より発表されたプレスリリースの抄訳です。