一般財団法人塩尻市振興公社（所在地：長野県塩尻市、理事長：高木 仁樹、以下 塩尻市振興公社）とネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ）は、総務省が推進する「ふるさとテレワーク」に沿った共同の取り組みを開始しました。ネットワンシステムズが一部業務を塩尻市振興公社に委託し、塩尻市の育児女性の就労機会を増加させるものです。これによって塩尻市振興公社はダイバーシティ（多様な働き方）を推進し、ネットワンシステムズは社員のコア業務へのシフトを実現します。

　「ふるさとテレワーク」とは、地方創生や一億総活躍社会の実現に向けて総務省が推進しているもので、ICTを活用することで都市部の仕事を地方でも可能にし、地方への人の誘致というパラダイムシフトを実現するものです。

　従来から塩尻市振興公社はダイバーシティ（多様な働き方）を進めており、子育て中等何らかの理由で働けない人に対し、安心して働ける環境をテレワークで提供することが課題でした。またネットワンシステムズは、社員のコア業務へのシフトを課題としていました。そのような中、昨年、塩尻市を含む全国15地域で「ふるさとテレワーク」の実証プロジェクトが実施され、ネットワンシステムズも参加しました。これを通じて両社は、「ふるさとテレワーク」によって双方の課題を解消することが可能と考え、今回の取り組みに繋がりました。

　今回の取り組みでネットワンシステムズは、セキュリティリスクの低い経費精算業務を塩尻市振興公社に委託するとともに、テレワークで活用するICTとして、仮想デスクトップによるセキュリティを担保した業務環境と、ビデオ会議システム等のコミュニケーションツールを提供します。
　そして塩尻市振興公社は、育児中の女性に業務発注するとともに、テレワークの場所として、付近に託児所がある市内のテレワークセンターを提供します。

　今後、両社は「ふるさとテレワーク」の取り組みをさらに推進し、ネットワンシステムズからの委託業務範囲の拡大、および、塩尻市振興公社による採用者数の増加を検討しています。

■ 両社のコメント
一般財団法人塩尻市振興公社 常務理事・事務局長　田中速人
「塩尻市振興公社では、テレワークを活用して、誰もが、やりがいとワークライフバランスを実現させ、安心して働ける環境を整備しています。そのためには、多様な就労の機会を提供することが不可欠です。ICTを活用する『ふるさとテレワーク』によって、今回、全く新しい形で市外から就労機会を得ることができました。今後もネットワンシステムズ様との取り組みを通じて、多様な働き方が可能な地域社会づくりを、さらに進めていきたいと考えています。」

ネットワンシステムズ株式会社 取締役 執行役員 管理本部長 片山 典久
「ネットワンシステムズでは、社員のワークスタイルを変革し、生産性を高める取り組みを続けています。この度の塩尻市振興公社様との『ふるさとテレワーク』によって、社内業務の効率化が図られ、よりコア業務へとリソースをシフトする予定です。今後もテレワークを実現するICTの提供を通じて、塩尻市の活性化に貢献していきたいと考えています。」


＜一般財団法人塩尻市振興公社について＞
一般財団法人塩尻市振興公社は、塩尻市における都市環境の整備改善、都市機能の向上及び地域産業の振興に関する諸事業を行い、塩尻市の持続的発展と心豊かに暮らせるまちづくりに寄与することを目的として、塩尻市の100％出資により平成21年6月に設立された一般財団法人です。
詳細は http://kousha.shiojiri.com/ をご覧ください。

＜ネットワンシステムズ株式会社について＞
ネットワンシステムズ株式会社は、お客様の情報インフラを最適化することで戦略的な情報活用を促進し、ご導入頂くお客様の先のお客様への貢献も見据えて支援する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用のノウハウも併せてお届けしています。
（設立：1988年2月、売上高：1,451億80百万円〔2016年3月期連結〕）
詳細は www.netone.co.jp をご覧ください。

※ 記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です

＜本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先＞
一般財団法人塩尻市振興公社 まちづくり部門：柳澤佳子
Tel：0263-53-6650 / E-mail：kado-info@shiojiri.com

ネットワンシステムズ株式会社 広報・IR室：西田武史
Tel：03-6256-0616 / E-mail：media@netone.co.jp