三井不動産株式会社（所在：東京都中央区　代表取締役社長：菰田正信）では、多様な価値観・才能を持った人材が活躍する組織を目指しており、また、一人ひとりがライフステージに応じた働き方を選択でき、個々の経験を活かし、能力を最大限発揮することが、当社の持続的な発展に不可欠であると考えています。

当社では、このような目標の実現に向け多様な人材が活躍出来る土台作りとして、「働き方変革」と題し、活動を進めています。

2016年4月には、それまでの様々な取り組みを集約し、推進するために「働き方企画推進室」を設置しました。限りある業務時間の中で「働き方の質」を高める意識改革とそれをサポートする各種制度・職場環境整備により、高い価値創造実現を目指しています。

■「働き方変革」の主な推進施策
「意識改革」・「インフラ整備」・「組織単位での業務改革」を三本柱として、一体的に「働き方変革」を推進しており、2017年4月より全社にその取り組みを拡大し、一層の推進を図ります。

【意識改革】
◆社内での情報発信
社内広報誌および社内放送を活用し、トップメッセージを含めた啓蒙活動・ノウハウ共有を実施
◆退社時間の意識付け
限られた時間で働く意識付けのため、2017年４月より全社員20時までに退社
◆育パパトレーニング休暇制度の新設（2016年7月より導入）
男性の育児参加を後押しし、連続休暇を取得することで本人および職場全体の意識改革となる契機を提供

【インフラ整備】
◆法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」の提供（2017年4月より利用開始）
　外出時の時間効率化のため、全社員を対象に当社で新たに展開する法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」の利用
◆在宅勤務制度の導入（2017年4月より導入）
育児や介護などで働く時間や場所に制約のある社員への支援として、終日または１日の一部を自宅や「WORKSTYLING」で勤務可能
◆事業所内保育所を利用可能とし、社員の多様な働き方をサポート
◆ベビーシッター・学童保育・介護サービスの費用を一部補助
◆ＩＣＴの整備・活用
ペーパーレス化に向けた取り組みとしてWEB 会議や社内SNS、サーバーのクラウド化の活用による業務効率化の推進。会社貸与のスマートフォン・タブレット端末、ノートパソコン貸与とも同機能対応を展開

【組織単位での業務改革】
働き方企画推進室が、各部署の取り組みをサポートし、カスタマイズされた働き方を確立、業務効率化を推進

※その他の当社の人材に関する取り組み・制度につきましては別紙または下記URLをご参照ください。
http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/hrm/