聖心女子大学（東京都渋谷区）は5月22日、「気候非常事態宣言」を表明した。近年、環境問題に取り組む自治体や組織の意志表明として「気候非常事態宣言（Climate Emergency Declaration）」が世界各地で発せられており、2020年5月現在で30ヵ国、約1,500の自治体と議会や大学などが宣言を出している。同大は、日本の女子大学として、いち早く同宣言を表明。国連等が標榜する普遍的な理念への支持をはじめ、持続可能な社会に向けて課題解決に取り組んでいくことを宣言した。




　聖心女子大学では、将来世代のために気候変動に適応し、その影響を緩和することを⽬的として「気候非常事態宣言」を表明。「若者たちが持続可能な未来に向けた変化の創り手・担い手となるように、SDGs関連の活動の⽀援に努めていきます」「全学的に気候変動（SDG13）はじめ、SDGs を意識した授業や課外学習を設計します」といった教職員の取り組みのほか、「教室内での教えが実際にキャンパスで実践されるようにエネルギーや食、水、紙、ごみの分野での改善に全学的に努めていきます」というキャンパス・ライフにおけるアクションについても述べられている。

◆聖心女子大学「気候非常事態宣言（CED）」について
　今年の2月に南極で観測史上最高の18.3度を記録したと報じられました。近年、地球規模で温暖化が深刻化しています。その影響で未曾有の自然災害が増え、私たちの生活に甚大な被害をもたらし、将来を担う若者一人ひとりの人生に少なからぬ影響を今後も与え続けることが予想されています。
　こうしたなか、近年、問題解決に取り組む自治体や組織の意志表明として「気候非常事態宣言」（Climate Emergency Declaration）が世界各地で発せられるに至りました。2020年5月現在、30ヵ国、約1,500の自治体（市町村・県等）のほか、欧州議会や欧米を中心とした大学も宣言を出すに至っています。
　気候変動を憂える教皇フランシスコも回勅『ラウダード・シ』で「人類は、この温暖化と闘うため、あるいは少なくともそれを生み出し悪化させている人為的要因と闘うために、ライフスタイルを変え、生産と消費に変化をもたらす必要があることを認めるよう求められています」と述べておられるように、温暖化の原因である私たちの生活の在り方そのものを再考していく必要に迫られていると言えましょう。
　聖心女子大学でもこのような持続可能な未来を創る国際的な意志に賛同し、気候非常事態宣言を表明したことを、ここにお知らせします。宣言には、国連等が標榜する普遍的な理念への支持のみならず、食やゴミなどのキャンパス・ライフにおけるアクションも盛り込みました。ポスト・パンデミック（アフター・コロナ）時代においてこれまで以上に重要性を増す持続可能な社会を目指して、皆様とともに課題解決に向けて共に歩んでいければと願っております。

2020年 5月22日
　聖心女子大学 学長　高祖 敏明

◆聖心女子大学「気候非常事態宣言」全文
　聖心女子大学「気候非常事態宣言」（和文）　※リリース下部のPDFリンクをご覧ください。
　''Climate Emergency Declaration'' (English)　※リリース下部のPDFリンクをご覧ください。

（参考）　聖心女子大学公式WEBサイト　https://www.u-sacred-heart.ac.jp/news/20200522/4549/


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