現在投資している分野と将来的に投資すると見込まれる分野についても各企業に質問したところ、大半の企業は、将来的な投資の主軸となることが予想される 4 つの分野として、ワークフローの改善、規制の遵守、カーボン オフセット、テクノロジーとソフトウェアを挙げました。


エネルギー消費と排出量削減に関する義務、規制の遵守要件がますます求められていることから、サステナビリティの成果をしっかり監視、測定、報告、検証する必要が生じます。これらはデータ化によって可能になります。

実際に企業が使用しているツールとソフトウェアについて尋ねたところ、アジア太平洋地域全体では「エネルギー管理ソフトウェア（77%）」は自社のサステナビリティ実現に影響があると回答した企業が多いことが判りました。
日本については、「廃棄物の管理／最小化ソフトウェア（82%）」がサステナビリティの実現に影響があると回答した企業が最も多く、アジア太平洋地域の中でもトップである一方で、「デジタルツイン（25%）」と同地域の中では最下位という結果となりました。


オートデスク株式会社 代表取締役社長 織田浩義のコメント
今回の調査で、日本のサステナビリティ成熟度はアジア太平洋地域の中でも平均に位置し、今後 5 年間におけるサステナビリティへの投資計画についても同地域の全体平均と同様の傾向となり、平均年間収益の 2% 以上をサステナビリティ投資する企業が約半数存在するという結果になりました。
アジア太平洋地域は大きな成長の可能性が見込める一方で、世界規模では後れをとっていることから、今回の日本の結果については、あまり楽観視することができない状況と言えます。

企業組織がサステナビリティの実現を目指す上で直面する 2 つの大きな課題は、スキルとリソースの不足であり、それと相まって資産の老朽化という問題も存在します。デジタルとテクノロジーの導入は、これらの課題を克服するためのカギであり、サステナビリティを実現するために不可欠な要素です。

また他の地域では、気候変動や資源の枯渇、環境保護といった主要な環境問題は、すでにデジタルソリューションによって徐々に対処され始めています。例えば、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）のようなデジタルツールによって、設計者はエネルギー消費のシミュレーションが可能になり、建築物の省エネ化のためのより適切な設計判断が可能になります。
日本では、「廃棄物の管理／最小化ソフトウェア」がサステナビリティの実現に影響があると回答した企業がアジア太平洋地域の中でも最も多い一方で、デジタルツインは最下位という結果になりました。

サステナビリティの目標を達成するためには、データを効率的かつ組織的に管理することが重要であり、このことはデジタル化を加速する必要性を浮き彫りにしています。デジタルツインをはじめとする、テクノロジーの導入が GHG 排出量や廃棄物の削減につながり、より安全で健康的かつレジリエントな製品や場所の設計・製造を促進します。

オートデスクは、最新の「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業 100 社」(※3)で 3 位にランクインするなど、サステナビリティにおいてもグローバルで高く評価されています。顧客企業の皆様にとって貢献度の高いパートナーとなり、さらなる進化へと挑戦するプラットフォームカンパニーを目指してまいります。

フロスト＆サリバン アジア太平洋地域エネルギー・環境・産業部門 シニアバイスプレジデント ラヴィ・クリシュナシュワミ（Ravi Krishnaswamy）氏のコメント
持続可能な開発目標の達成と競争上の優位性の獲得が重視されるようになっている中で、デジタル技術はビジネスと環境のバランスのとれた成長を実現するために必要な合意形成を推進しており、世界中の多くの企業の戦略目標の最優先課題となっています。
その結果、企業は、コンプライアンスに関連するデータの測定と報告、サプライチェーンパートナーとの提携のしやすさ、低炭素材料に関するデータ、サステナビリティ指数を向上させるための機械学習と人工知能（AI）機能のためのデジタルソリューションの導入を加速するようになっています。

レポートの詳細と全文のダウンロードについては、サステナビリティの詳細ページをご覧ください。
https://www.autodesk.co.jp/campaigns/accelerate-sustainability-absm

出典
※1 BP社発行 Statistical Review of World Energy 2021
※2 Statista発行 Regional carbon dioxide (CO2) emissions worldwide from 2000 to 2020, with a forecast until 2050
※3 Corporate Knights社発行 The 100 most sustainable corporations of 2022

Autodesk, Inc. 概要
代表者：　Andrew Anagnost (アンドリュー・アナグノスト) 社長兼 CEO
設立：　1982 年
売上高：　37 億 9040 万ドル（2021 年 1 月期）
社員数：　約11,500 名 （2021 年 1 月時点）
事業内容：　製造、建築、土木インフラ、CG / 映像業界向け設計・デザインソフトウェアの販売、サポート、デベロッパー向け技術支援など

オートデスクについて
Autodeskはデザインやものづくりの手法を様々な分野で変革しています。環境にやさしい建物やクリーンな自動車、スマートな工場、大作映画まで、ありとあらゆるものづくりにオートデスクのソリューションが使われています。製造から建築土木、メディア & エンターテインメントまでの幅広い分野において、オートデスクは、あらゆるものづくりの変革を実現するプラットフォームカンパニーとして、新たな可能性を実現し、より良い未来を築き上げる世界中のイノベーターを支援します。
詳細については、https://www.autodesk.co.jp/ をご覧になるか、オートデスクのソーシャルメディアをフォローしてください。