Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊２の再エネ電源の普及に貢献するとともに、当社の国内電力事業における再エネ比率を50％程度＊２にすることを目指しています。現時点の再エネ普及貢献量は約132万kWとなります。
　
グローバルに多くの開発実績を有するSky Solarグループの日本法人であるSSJは、2030年度までに200万kWの再エネ電源の安定的かつ安全な提供を目指しています。すでに、国内で約17万kWの完成、約11万kWの所有・運営・管理実績に加え、PPA＊３の活用・スマートグリッド＊４の推進も行っています。

両社は、今後も非FIT太陽光発電所の新規共同開発などの電源開発および再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

＊２：再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む
＊３：「Power Purchase Agreement」の略で、発電事業者と、小売事業者や電力消費者の間で締結する電力販売契約（太陽光発電PPA モデル）
＊４：情報技術を駆使し、太陽光などの再エネを含めた地域全体の電力エネルギーの利用の最適化を図る構想