株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、代表取締役社長 CEO：吉田直樹、以下PPIH）は、3月3日（木）付で「ウクライナ避難民100世帯の受け入れについて」を決定し、発表させていただきました。その後、関係省庁や支援を必要とされる避難民およびご家族の方々、関係各所と協議を重ね、本日時点で具体的な支援内容についての一部実施が決まりましたのでご報告させていただきます。

なお引き続き、今後の支援内容の進捗についても適時ご報告させていただきます。当社グループは、長期的な視点に立ち、ウクライナ避難民の方々が日本国内で持続的に生活できる環境構築を目指して、今後とも全社をあげて取り組んで参ります。

■ウクライナ避難民の受け入れおよび生活支援について
　ご家族および知人にウクライナ避難民を持つ方々から相談をいただき、すでに一部の方へ、ご要望のあった支援物資（寝具、キッチン雑貨、生活雑貨等）の提供をさせていただいております。また、当社の事務所・店舗での就業や、近隣での住居手配を調整しております。

■神奈川県との連携による生活支援
　県が受け入れた避難民のうち、ご要望をいただきました避難民の方々へ、支援物資（寝具、キッチン雑貨、生活雑貨等）の提供させていただきました。引き続き県と協議の上、避難民の方への支援をさせていただきます。
参考：神奈川県ホームページ（ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k2w/ukraine.html ）

■救援金募金活動による経済支援
　3月4日（金）から4月30日（土）まで「ウクライナ人道危機 救援金募金」を店頭募金箱と、「majica*」で受け付けており、4月10日（日）時点で63,935,851円のご支援をいただいております。ご支援いただきました皆さまに御礼申し上げます。お預かりした救援金は日本赤十字社「ウクライナ人道危機 救援金」へ送金させていただきます。引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。 ■支援協力のお申し出について
　当社の支援方針や内容に対して、これまで多くの方々からご賛同をいただき、ボランティア協力をお申し出いただいた個人のお客さまや、住居支援や就労機会、言語面でのサポートなどの支援協力のお申し出をいただいた企業さまなど、数多くのご連絡を頂戴しております。改めてこうした支援の輪の広がりに心より御礼申し上げます。
現在、こうした当社への支援協力の各お申し出に対して順次ご連絡をさせていただきながら、今後の避難民の方々からのご要望に応じた包括的な支援協力体制について協議を行って参ります。なお本日現在での支援協力の一部として、株式会社レオパレス21様から住居のご紹介、当社のパートナー企業である株式会社インターネットイニシアティブ様からWi-Fiルーターの無償提供のお申し出をいただいております。

■当社代表取締役社長　吉田直樹のコメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「ウクライナおよびその周辺地域で緊急事態に置かれている方には、心よりお見舞い申し上げるとともに、このような現状に心を痛めております。
祖国を離れ母国ウクライナを思う人々へ思いを馳せると、私たちに何ができるか考えなければならないと思いました。国外へ退出することを余儀なくされているたくさんの子供たちが、これからの人生を、夢を失わずに歩み続けることができるように、会社もわたし自身も、まず出来ることから一歩を踏み出して行こうと思っています。当社のような一企業ができることとしては小さなインパクトかもしれませんが、このような支援の輪がより大きく波及することを切に願っています。」