大阪ガスと事業用太陽光発電所の開発を全国で手掛けるSky Solar Japan（以下「SSJ」）は、全国で10か所、合計容量約8,000kWの非FIT/非FIP太陽光発電所を共同開発することを決定しました。なお、本事業は経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和3年度補正予算）」＊１の採択を受けて実施します。

本事業は、本年4月に設立され8月30日に大阪ガスとSSJが50％ずつ出資したS&Dx solar1合同会社を通して実施され、大阪ガスが発電された電気の全量を長期的に買い取ることを前提に、2023年2月末までに全ての発電所で運転開始を目指します。

Daigasグループは、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊２の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源の普及に貢献することを目指しています。本件を含め自社開発・保有および他社からの調達を含めた再エネ電源の普及貢献量は約150万kWです。

グローバルに多くの開発実績を有するSky Solarグループの日本法人であるSSJは、2030年度までに200万kWの再エネ電源の安定的かつ安全な提供を目指しています。すでに、国内で約18万kWの完成、約11万kWの所有・運営・管理実績に加え、PPA＊３の活用・スマートグリッド＊４の推進も行っています。

大阪ガスとSSJは、2021年10月に中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結しており＊５、2022年3月にはSSJが開発した太陽光発電所の共同保有化を発表しました＊６。
今後も両社は再エネ電源の共同開発に取り組んでいくことで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。





＊１：2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携することなどにより行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を助成するもので、2022年5月20日に採択
＊２：再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む
＊３：「Power Purchase Agreement」の略で、発電事業者と、小売事業者や電力消費者の間で締結する電力販売契約（太陽光発電PPA モデル）
＊４：情報技術を駆使し、太陽光などの再エネを含めた地域全体の電力エネルギーの利用の最適化を図る構想
＊５：大阪ガスとSky Solar Japanによる太陽光発電所の共同開発・保有に関する合意書の締結について（2021年10月26日発表）
　　https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2021/1300822_46443.html
＊６：Sky Solar Japanが開発した太陽光発電所（6か所）への大阪ガスの出資参画について（2022年3月31日発表）
　　https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2022/1305573_49634.html