大阪ガスは、脱炭素に役立つ幅広い分野・形態の事業に対して資金を供給する官民ファンド「脱炭素化支援機構（以下「本機構」）」に出資しました。
　
　本機構は、国の財政投融資と民間からの出資による約200億円を設立時の資本金に、ファンド事業を行う株式会社として、本日設立＊１されました。2050年カーボンニュートラル実現に向けて巨額な投資が必要となるなか、本機構の資本金を基に脱炭素化に資する事業に対して出資等することで、更なる民間投資を呼び込み、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。
　本機構は、本年12月を目途に本格稼働できるよう、所要の準備を進める予定です。また、本機構の支援の対象となる事業者及び支援の内容は、地球温暖化対策推進法に基づき本機構の取締役の一部から構成された脱炭素化委員会にて、決定等を行う予定です。

　Daigasグループは、2021年1月に「カーボンニュートラルビジョン」を策定し、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、新たな事業機会の創出を目指しています。本機構への出資を通じた脱炭素化に資する事業の探索、ノウハウ・知見の獲得を期待しています。
　今後も脱炭素社会実現に向けて、「カーボンニュートラルビジョン」のもと、脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発に取り組み、気候変動をはじめとする社会課題の解決に努め、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指してまいります。


＊１：2022年10月28日に行われた環境省による公表はこちら「株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の創立総会の開催及び設立について」（https://www.env.go.jp/press/press_00745.html）


本機構の概要

本機構のスキーム図 ＊本機構に関する概要はこちら「脱炭素化支援機構を設立します」
（https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/post_167.html）