当社は、従前からパートナー企業（協力会社）との共存共栄を進める観点から、
「パートナーシップ構築宣言」の採択、ソーシャルローンでの調達資金を原資とした
パートナー企業への支払いの早期化等に取り組んでまいりました。

こうした取り組みに加え、このほど、2023年11月に公正取引委員会から公表された
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿い、パートナー企業との
取引価格に、労務費等のコスト上昇を適切に転嫁させることを全社通達し、
取り組みを 行っております。

具体的には、当社および当社グループ会社のパートナー企業の中で、経常的に取引があり、
一定期間、取引価格の協議が実施されていない企業に対して、当社から呼び掛けを行い、
協議を実施しました。今年度上半期は、約1,000社に当社側から呼び掛けを行い、
このうち 718 社と 協議を実施し、 629 社と取引価格を改定するに至りました。

当社は今後もこうした取り組みを継続することにより、パートナー企業との
信頼関係の強化と、サプライチェーン全体での取引環境改善への貢献に
取り組んでまいります。