2025年12月期 第1四半期の連結業績の概要について
□代表取締役社長 設楽 元文 コメント
「2025年12月期第1四半期決算の実績は、二輪車やウォータービークル、LSM(ゴルフカー)の販売台数の減少や、研究開発費、人件費などの販売管理費の増加により、減収減益となりました。
二輪車は、ベトナムやブラジルにおいて販売台数が減少しました。第2四半期以降は、いずれの地域においても徐々に正常化していく見通しです。
通期の業績予想については、関税影響など不透明な要素が多く、慎重に見極めを行っています。今後、修正すべき事実が生じ次第、速やかに公表します。
なお、関税影響については、短期的には全社的な経費コントロールや価格戦略、需要動向・在庫水準に合わせたフレキシブルな生産調整などにより、影響の最小化に全社一丸となって取り組んでいきます。
一方、中長期的な成長に向けた取り組みについては着実に進めています。当第1四半期にはマリン事業、SPV事業において、M&Aを実施しました。外部環境の見通しが立ちにくい状況下ですが、戦略の方向性は変えず、優先順位を明確にし、将来の成長に向けて取り組みを進めていきます。」
□連結業績について
当第1四半期連結累計期間の売上収益は6,259億円（前年同期比161億円・2.5％減少）、営業利益は436億円（同344億円・44.1％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は307億円（同253億円・45.2％減少）となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル153円（前年同期比4円の円安）、ユーロ161円（前年同期と同じ）でした。
売上収益は、ベトナムやブラジルにおける二輪車の販売台数が減少した結果、減収となりました。営業利益は、二輪車の販売台数の減少やコア事業の研究開発費の増加、人件費などの販売費および一般管理費の増加により、減益となりました。
□セグメント別の業績について
【ランドモビリティ】
売上収益3,881億円（前年同期比195億円・4.8％減少）、営業利益278億円（同248億円・47.1％減少）となりました。
MC事業(二輪車)について先進国の販売台数は、欧州主要国の需要が減少した結果、前年を下回りました。新興国については、ベトナムにおいてエンジン打刻不良による一時的な生産・出荷停止の影響により、販売台数が減少しました。加えて、ブラジル、インドの販売台数が減少した結果、新興国の販売台数は前年を下回りました。この結果、全体の販売台数は前年を下回り、減収となりました。営業利益は、販売台数の減少や新興国通貨安による調達コストの上昇、研究開発費や人件費などの販売費および一般管理費の増加により、減益となりました。
SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車椅子）では、国内向け電動アシスト自転車およびe-Kitの販売台数が増加した結果、増収となりました。一方、営業利益は、前年同期の未実現利益に関する一過性影響により、減益となりました。
【マリン】
売上収益1,402億円（前年同期比17億円・1.2％減少）、営業利益198億円（同57億円・22.3％減少）となりました。
船外機の販売台数は、米国やアジア、その他地域での需要が減少した結果、前年を下回りました。ウォータービークルについては、主要市場である米国の需要は前年並みとなりましたが、当社の販売台数は前年を下回りました。この結果、マリン事業全体では減収となりました。営業利益は、ウォータービークルの販売台数の減少や研究開発費や人件費などの販売費および一般管理費の増加により、減益となりました。
【アウトドアランドビークル】
売上収益414億円（前年同期と同じ）、営業損失42億円（前年同期：営業損失13億円）となりました。
RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）では、需要は前年を下回りましたが、当社の販売台数は増加し、売上収益は増収となりました。一方、モデルミックスの悪化により、減益となりました。
LSM事業（ゴルフカー）では、需要は好調であった前年から減少し、主要市場である米国を中心に当社の販売も減少した結果、減収減益となりました。
【ロボティクス】
売上収益244億円（前年同期比52億円・27.3％増加）、営業損失14億円（前年同期：営業損失37億円）となりました。
サーフェスマウンターは、主要市場である中国の需要増加に伴いアジアにおける販売台数が増加した結果、全体の販売台数は増加しました。一方、産業用ロボットの販売台数は先進国を中心に減少しました。半導体製造後工程装置は、引き続き生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長し、販売が増加しました。これらの結果、ロボティクス事業全体では増収、営業損失は前年より縮小しました。
【金融サービス】
売上収益278億円（前年同期比9億円・3.3％増加）、営業利益41億円（同21億円・33.8％減少）となりました。
売上収益は、販売金融債権の増加に伴い、増収となりました。営業利益は、前年同期に発生した金利スワップ評価益が当期は評価損に転じた結果、減益となりました。
【その他】
売上収益41億円（前年同期比10億円・19.9％減少）、営業損失24億円（前年同期：営業損失11億円）となりました。
□通期連結業績の見通しについて
2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、2025年2月12日の前期決算発表時に公表した予想（売上収益2兆7,000億円、営業利益2,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,400億円）を変更していません。また、通期の為替レート、米ドル145円（前期比7円の円高）、ユーロ155円（同9円の円高）の前提から変更していません。
「2025年12月期第1四半期決算の実績は、二輪車やウォータービークル、LSM(ゴルフカー)の販売台数の減少や、研究開発費、人件費などの販売管理費の増加により、減収減益となりました。
二輪車は、ベトナムやブラジルにおいて販売台数が減少しました。第2四半期以降は、いずれの地域においても徐々に正常化していく見通しです。
通期の業績予想については、関税影響など不透明な要素が多く、慎重に見極めを行っています。今後、修正すべき事実が生じ次第、速やかに公表します。
なお、関税影響については、短期的には全社的な経費コントロールや価格戦略、需要動向・在庫水準に合わせたフレキシブルな生産調整などにより、影響の最小化に全社一丸となって取り組んでいきます。
一方、中長期的な成長に向けた取り組みについては着実に進めています。当第1四半期にはマリン事業、SPV事業において、M&Aを実施しました。外部環境の見通しが立ちにくい状況下ですが、戦略の方向性は変えず、優先順位を明確にし、将来の成長に向けて取り組みを進めていきます。」
□連結業績について
当第1四半期連結累計期間の売上収益は6,259億円（前年同期比161億円・2.5％減少）、営業利益は436億円（同344億円・44.1％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は307億円（同253億円・45.2％減少）となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル153円（前年同期比4円の円安）、ユーロ161円（前年同期と同じ）でした。
売上収益は、ベトナムやブラジルにおける二輪車の販売台数が減少した結果、減収となりました。営業利益は、二輪車の販売台数の減少やコア事業の研究開発費の増加、人件費などの販売費および一般管理費の増加により、減益となりました。
□セグメント別の業績について
【ランドモビリティ】
売上収益3,881億円（前年同期比195億円・4.8％減少）、営業利益278億円（同248億円・47.1％減少）となりました。
MC事業(二輪車)について先進国の販売台数は、欧州主要国の需要が減少した結果、前年を下回りました。新興国については、ベトナムにおいてエンジン打刻不良による一時的な生産・出荷停止の影響により、販売台数が減少しました。加えて、ブラジル、インドの販売台数が減少した結果、新興国の販売台数は前年を下回りました。この結果、全体の販売台数は前年を下回り、減収となりました。営業利益は、販売台数の減少や新興国通貨安による調達コストの上昇、研究開発費や人件費などの販売費および一般管理費の増加により、減益となりました。
SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車椅子）では、国内向け電動アシスト自転車およびe-Kitの販売台数が増加した結果、増収となりました。一方、営業利益は、前年同期の未実現利益に関する一過性影響により、減益となりました。
【マリン】
売上収益1,402億円（前年同期比17億円・1.2％減少）、営業利益198億円（同57億円・22.3％減少）となりました。
船外機の販売台数は、米国やアジア、その他地域での需要が減少した結果、前年を下回りました。ウォータービークルについては、主要市場である米国の需要は前年並みとなりましたが、当社の販売台数は前年を下回りました。この結果、マリン事業全体では減収となりました。営業利益は、ウォータービークルの販売台数の減少や研究開発費や人件費などの販売費および一般管理費の増加により、減益となりました。
【アウトドアランドビークル】
売上収益414億円（前年同期と同じ）、営業損失42億円（前年同期：営業損失13億円）となりました。
RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）では、需要は前年を下回りましたが、当社の販売台数は増加し、売上収益は増収となりました。一方、モデルミックスの悪化により、減益となりました。
LSM事業（ゴルフカー）では、需要は好調であった前年から減少し、主要市場である米国を中心に当社の販売も減少した結果、減収減益となりました。
【ロボティクス】
売上収益244億円（前年同期比52億円・27.3％増加）、営業損失14億円（前年同期：営業損失37億円）となりました。
サーフェスマウンターは、主要市場である中国の需要増加に伴いアジアにおける販売台数が増加した結果、全体の販売台数は増加しました。一方、産業用ロボットの販売台数は先進国を中心に減少しました。半導体製造後工程装置は、引き続き生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長し、販売が増加しました。これらの結果、ロボティクス事業全体では増収、営業損失は前年より縮小しました。
【金融サービス】
売上収益278億円（前年同期比9億円・3.3％増加）、営業利益41億円（同21億円・33.8％減少）となりました。
売上収益は、販売金融債権の増加に伴い、増収となりました。営業利益は、前年同期に発生した金利スワップ評価益が当期は評価損に転じた結果、減益となりました。
【その他】
売上収益41億円（前年同期比10億円・19.9％減少）、営業損失24億円（前年同期：営業損失11億円）となりました。
□通期連結業績の見通しについて
2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、2025年2月12日の前期決算発表時に公表した予想（売上収益2兆7,000億円、営業利益2,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,400億円）を変更していません。また、通期の為替レート、米ドル145円（前期比7円の円高）、ユーロ155円（同9円の円高）の前提から変更していません。
