2025年度11月以降　横浜市エリアにて最大20台規模で展開
二次交通網の拡充に向けて，自動運転モビリティ領域にて事業共創します

　京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区，取締役社長：川俣 幸宏，以下 京急電鉄）は，日産自動車株式会社（本社：横浜市西区，代表執行役 社長兼最高経営責任者：イヴァン エスピノーサ），BOLDLY株式会社（本社：東京都港区，代表取締役社長兼CEO：佐治 友基），株式会社プレミア・エイド（本社：東京都千代田区，代表取締役社長：吉澤 成一朗）と連携し，横浜市にて，2025年度に自動運転モビリティサービス実証実験（以下 本実証実験）を実施いたします。

　本実証実験は，横浜市のみなとみらい・桜木町・関内を含む市街地エリアにて，最大20台規模の自動運転車両*1を使用したサービスに必要な運営体制とサービスエコシステムの構築を目的に行います。

　京急電鉄では，京急グループ総合経営計画（沿線価値共創戦略）に基づく京急沿線エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」において，生活圏における駅から先の２次交通や，高齢化が進む地域の足としての新モビリティ，乗ること自体が楽しみな観光型モビリティなどを整備する活動「newcalモビリティパッケージ」として，沿線地域の事業者や自治体とともに多様なモビリティ整備を進めています。
　本実証実験の検証結果を活かし，遠隔監視設備を備えたドライバーレス*2によるモビリティサービスの提供に外部事業者と連携して取り組むことで，地域社会の交通サービスの課題解決に貢献し，誰もが自由に移動できる新しい交通サービスの提供を目指していきます。
　京急グループは，今後もnewcalプロジェクトにおけるモビリティ整備に取り組むことで，２次交通網の整備や地域の回遊性向上に取り組んでまいります。

*1セイフティドライバーが同乗する自動運転SAEレベル２相当
*2自動運転SAEレベル４相当
     
１．自動運転モビリティサービス実証実験概略について
（1）目的
自動運転車両を使用したサービスに必要な運営体制とサービスエコシステム構築
（2）実施エリア
横浜市西区エリア（みなとみらい，桜木町，関内付近）
（3）開始時期
2025年11月
（4）実施内容　　
　イ．自動運転車両を用いたオンデマンド配車サービスの実用性の価値検証
　ロ．遠隔監視の運営体制の構築に関する試験的なサービス提供および検証
（5）参加方法
モニタ募集に応募　※募集は今秋実施予定
（6）参画企業
日産自動車株式会社，BOLDLY株式会社，株式会社プレミア・エイド，京急電鉄
（7）その他
本実証実験の詳細については，改めて公表いたします。


２．参画企業役割について
 

会社名	役割
日産自動車株式会社	実証の企画・運営主体，自動運転車両の提供と運行
BOLDLY株式会社	自動運転サービスの遠隔監視を行う監視システムの提供　等
株式会社プレミア・エイド	監視システムを使用した乗客サポート業務　等
京急電鉄	交通事業者視点での運行・運用体制構築の支援　等

参　考
１．「newcalモビリティパッケージ」と取り組み事例について
生活圏における駅から先の２次交通や，高齢化が進む地域の足としての新モビリティ，乗ること自体が楽しみな観光型モビリティなどを整備する活動「newcalモビリティパッケージ」として，newcalファミリーとともに多様なモビリティ整備を進めています。拠点拡大を通じ，地域における移動の課題を解決し，将来のモビリティ先進地域となることを目指しています。
（1）各エリアでの地域交通実証の推進
京急電鉄は，沿線各地において沿線活性化や住みたい・住み続けたいまちづくりの一環として，地域 交通の実証実験を行っています。今後も様々な地域で地域内交通の導入を検討してまいります。
イ．乗合型移送サービスとみおかーと実証実験
京急電鉄，横浜国立大学および横浜市で，2018年から継続的に，横浜市金沢区富岡エリアにおいて「乗合型移送サービスとみおかーと実証実験」を行いました。急勾配な坂道や狭あいな道路が多く，バス停や鉄道駅へのアクセスが容易でない地域があるなど，交通課題を抱えた同地区において，地域に適した運行方式の検証を進めています。
ロ．地域交通コンサルティング事業「地域モビリティプロデューサー」
京急沿線各地で地域交通の実証実験を手掛ける京急電鉄と，交通とまちづくりに関するコンサルタント業務を行うLocaliST株式会社（所在地:神奈川県横須賀市，代表取締役社長:有吉　亮）が共同で実施するもので，2022年11月に箱根町が地域住民移動支援促進事業として，高齢者等の外出や健康増進，QOLの向上および地域コミュニティ強化を目的に，地域の移動支援として実証実験を開始した小量乗合輸送サービス「ハコモビ」への協力など，様々なエリアの移動や地域課題の解決に向けて支援・協力しています。
   

（2）駅周辺やまちなかへのシェアモビリティ共同設置「newcalモビリティパッケージ」
newcalファミリー等が展開するシェアモビリティ事業の拠点（貸出ポート）を共同で開設しています。　駅・高架下等の社有地，地域店舗，公園等の近隣用地に新設したポート情報をMaaS検索へ反映することで，利用しやすい環境を整備，草の根的な拠点開発を通じて，京急沿線のモビリティ先進地域化を目指します。
（3）他社との連携など地域交通コンソーシアムの組成
2024年に，㈱ドコモ・バイクシェアおよび㈱Luupそれぞれと，モビリティ拡充を通じた沿線価値向上に関する連携協定を締結，横浜地区では両者をはじめ鉄道，シェアモビリティ，水上交通など交通事業者7者などから構成される「関内関外都市交通ネットワーク」を組成し，将来的なMaaS連携を想定した地域全体でのポート設置などに取り組みました。
また，三浦半島エリアでは，神奈川県および㈱サンオータスと，脱炭素に向けた３者連携協定を締結し，電動モビリティやMaaSの普及啓発・利用促進に共同で取り組んでいます。
 

２．京急沿線エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」について
（1）開始日    2024 年３月 14 日（木）
（2）名称    「newcal（ニューカル）プロジェクト」
（3）名称の由来    「New」＋「Local」
新しいローカル（Local）のあり方を地域の方々と⼀緒になって生み出し，その地域ならではの新しい魅力を発見（New な発見）し，より多くの人に届けていく構想です。
「Local」のあり方が今後も注目される中，京急グループがその「新しい Local」のあり方を，エリアマネジメントによって見出していく意思も込めています。
また，「ニューカル」という響きは，「new culture = カルチャー」を感じさせ，その地域ならではの新しい文化を地域の方とともに生み出していく想いも込めています。
（4）目的
京急グループ総合経営計画「沿線価値共創戦略」において重視する，地域との連携を具体化する４つの共創活動の「組織化」「地域拠点整備」「MaaS 整備」「モビリティ整備」の推進を通じた将来像として，デジタル基盤とともに沿線地域が一体となったサービス「EaaS（ENSEN as a Service）」の構築を目指します。