生成AIサービス「RICOH デジタルバディ」の自治体版を提供開始
～ LGWAN環境に対応、庁内のデータと連携し、自治体のお客様利用に最適化 ～
リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、仕事のバディ（相棒）＊1のように働く人の業務遂行を支援する生成AIサービス「RICOH デジタルバディ」に、自治体向けの機能を追加した新ラインアップの提供を開始します。新ラインアップ「RICOH デジタルバディ Standard for 自治体」と「RICOH デジタルバディ Advanced for 自治体」（以下、RICOH デジタルバディ for 自治体）は、2025年9月19日に提供開始します。＊1 特に親しい友達や仲間。一緒に活動や仕事を行う相手。
「RICOH デジタルバディ for 自治体」は、「RICOH デジタルバディ」の基本的な機能（ユーザーからの質問に対し、生成AIが企業内のナレッジを活用して最適な回答を作成）はそのままに、自治体（地方公共団体）がお使いいただけるよう、LGWAN環境に対応しました。入出力したデータはAIに保存されず、またAIの学習に入出力データが用いられないため、生成AIをセキュアにご利用いただくことが可能です。
「RICOH デジタルバディ for 自治体」イメージ図
＜「RICOH デジタルバディ for 自治体」ユースケース＞
- 自治体内の各種手続きに関する問い合わせを「RICOH デジタルバディ for 自治体」に入力すると、あらかじめ登録された規定文書や庁内文書に基づき、回答をAIが自動生成します。これにより、庁内での電話やメールでの問い合わせ対応にかかる時間が削減され、職員の負担軽減に繋がります。
- 計画書や調査レポートといった多量の文書の要約や、必要情報のピックアップも「RICOH デジタルバディ for 自治体」が代行することで、情報検索の時間を大幅に短縮でき、効率的な業務の遂行を実現します。
「RICOH デジタルバディ for 自治体」ユースケース例
| RICOH デジタルバディ Advanced for 自治体 |
RICOH デジタルバディ Standard for 自治体 |
トライアル版 期間限定のお試し版 |
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| 質問回数 | 10,000回/月～ | 3,000回/月～ | 3,000回/月 |
| ファイル登録処理量 | 10GB/月～ | 5GB/月～ | 5GB/月 |
| ファイル総容量 | 50GB/テナント～ | 10GB/テナント～ | 10GB/テナント |
※本サービスの本番環境はLGWANに対応していますが、トライアル版はLGWAN環境では利用頂けません（RICOH デジタルバディ Trialをご利用頂きます）
背景
多くの自治体では、電話やメールでの問い合わせ対応に加えて、申請書・規定文書といった膨大なデータから必要な情報を探し出すのに時間がかかっています。特に地方では、十分な人材を確保するのが難しいなか、職員一人ひとりの負担が大きくなっており、業務の効率化が求められています。
リコージャパンは、リコーグループでの実践活動で培ったノウハウとともに、お客様に寄り添い、業種業務に合わせて利用できる 「使える・使いこなせるAI」を提供し、お客様が取り組むオフィス／現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。
＊社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2025年3月期グループ連結売上高2兆5,278億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
