ダイキン工業株式会社は、2025年11月10日～21日にブラジル連邦共和国・ベレンで開催される「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）」において、環境省が設置する「ジャパン・パビリオン」に出展します。ここでは、建築物の脱炭素化への貢献が期待される「換気と空調の組み合わせで“冷やしすぎ”を防ぎ、大幅な省エネを実現する空調ソリューション」を展示します。ダイキンがCOPの場で出展やセミナー登壇をするのはCOP28（2023年）、COP29（2024年）に続き3回目です。

COPは、国際機関や各国の政府・自治体・NGO・企業等のリーダーらが集結し、地球温暖化抑制に向けた国際的な方向性やルールについて議論する国際会議です。現在、世界の温室効果ガス排出量のうち、約37％を建築分野が占めていることから、建築物の脱炭素化が国際的にも重要視されています。COP28では、同分野の脱炭素化と気候変動への適応を推進する国際枠組み「Buildings Breakthrough」が発足しました。建築物のカーボンニュートラル達成に向けては空調由来の温室効果ガス（GHG）の削減が必要不可欠であり、中でもその大半を占めるオペレーショナルカーボン（エネルギー消費等、建物の利用・運用に起因する排出量）を削減することが重要です。

今回の「ジャパン・パビリオン」で、ダイキンはオペレーショナルカーボンの削減に寄与するソリューションとして「換気と空調の組み合わせで“冷やしすぎ”を防ぎ、大幅な省エネを実現する空調ソリューション」を紹介します。また、湿度が異なる空気を再現したボックスを用意し、同一温度でも湿度の違いで快適性が異なることを体感できる展示も行います。

今回展示する“冷やしすぎ”を防ぐ空調ソリューションは、全熱交換器を活用し、室外から取り込む空気の温度・湿度を室内の空気と熱交換しながら換気することで、空調の熱負荷を抑えられるとともに快適性に影響する湿度を低く保つことができます。全熱交換器の熱回収による省エネに加えて、空調機の設定温度を少し高めに設定することが可能になり、大幅な省エネにつながります。一般的な換気と空調を用いた場合と比べて消費電力を大きく削減でき、当社ビルでの実証では約40％の削減効果が確認されています。この実証結果は、サステナビリティの課題解決に取り組む国際的な企業団体である「WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）」が、建築物の脱炭素化に向けて発行したレポートにもケーススタディとして掲載されています。建築物の脱炭素化の重要性が一層高まる中、ダイキンは既に実用化された換気と空調の技術を組み合わせることで、今すぐ実行可能なソリューションとして展開しています。

ダイキンは、世界170以上の国と地域に事業を展開する空調のリーディングカンパニーとして、環境技術を生かした製品・サービスを普及させることで、持続可能な社会の実現をめざします。


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