基本シナリオ
【米国】
市場参加者は米国経済減速を懸念していますが、それを裏付ける証拠は少ないと考えます。2025年の米国経済は 堅調さを維持しており、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げと財政政策の効果により、2027年にかけて、市 場予想を上回る経済成長をみせると予想します。堅調な米国経済はFRBが2026年の追加利下げを控える要因になると考えますが、金融政策は次期FRB議長の人選にも影響を受けると考えます。

【ユーロ圏】
ユーロ圏経済は予想を上回る成長をみせており、今後も、緩和的な財政・金融政策の恩恵を受け、経済成長が加速するとみています。下振れリスクは後退したものの、サプライチェーンのボトルネックや納期の延長が物価上昇を招く可能性があり、インフレ圧力は高まっていると考えます。労働市場の堅調さから、サービス部門のインフレは持続する可能性 が高いとみています。経済成長の勢いが持続し、インフレリスクが高まる中、欧州中央銀行（ECB）は2027年半ばから2回の利上げを実施するとみています。


【英国】
インフレのピークアウト、労働市場の緩み、そして財政引き締めにより、英国では追加利下げへの期待が高まっています。 イングランド銀行は12月に25bpsの利下げを行い、政策金利を3.75％に引き下げると考えます。しかし、生産能力の制約、生産性の低さ、最低賃金引上げ等が相まってインフレが持続し、市場予想ほど政策金利が低下しない可能性を懸念しています。

【エマージング諸国】
中国の長期的かつ構造的な経済成長減速は継続すると考えますが、短期的には反転する可能性があります。ただし、 住宅市場の低迷が続く中、デフレから持続的な脱却をもたらすほど経済が強くなる可能性は低く、当局が製造業主導の成長に引き続き注力していることは、過剰生産能力が懸念事項であることを示唆しています。経済成長は大幅な景気刺激策を正当化するほど弱くはない一方、市場参加者の高い期待に応えられるほど強くもないという環境に向かうと考えます。

今後想定される他のシナリオ
基本シナリオ以外で最も可能性の高いリスクシナリオとして、「ハト派的なFRB議長の選任」 と「インフレ第二波」を想定しています。「ハト派的なFRB議長の選任」では、堅調な経済環境にもかかわらずFRBが政策金利を2026年に2％まで引き下げることで、リフレーション圧力がかかることを想定しています。また、「インフレ第二波」については、関税の影響や食料・エネルギー価格の高騰によりインフレが加速、賃金上昇を通じてさらなるインフレ圧力を招くことで、経 済成長は鈍化するというスタグフレーション方向のシナリオを想定しています。
        

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