新宿駅周辺防災対策協議会（一時滞在施設運営訓練事務局：ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社、工学院大学および新宿区）は、住友不動産株式会社の協力を得て、地域の事業者で共同し、帰宅困難者一時滞在施設運営訓練を2025年12月10日（水）に実施します。
1. 背景・目的
新宿駅周辺防災対策協議会※1（以下、「協議会」）は、2007年から継続的に、大規模地震を想定した共助の訓練等を実施し、地域の防災力の向上を図ってきました。大規模災害発生時の地域の混乱を最小限に抑えるためには、身の寄せどころのない帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」が重要な役割を果たします。協議会では、「むやみに移動しない」等の地域の行動指針※2の浸透を図るとともに、標準的な一時滞在施設運営マニュアルの策定※3、当該マニュアルを可視化した一時滞在施設開設キットの作成※4、エリア災害対応支援システムの整備等、さまざまな取り組みを進めてきました。
2025年3月の、東京都の東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム（通称「キタコンDX」）※5の運用開始を受け、今回の訓練では、大規模地震が発生し、新宿駅周辺で行き場を失った方々が大量に発生するとの想定のもと、「キタコンDX」を活用した一時滞在施設運営の一連の流れを実動で検証します。
※1協議会の詳細は ＜別紙＞をご確認ください。
※2地域の行動指針の詳細は以下をご参照ください（新宿区HP）。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000201845.pdf
※3協議会の標準的な一時滞在施設運営マニュアルは、以下に公開しています（新宿区HP）。
キタコンDXの活用方法等については、訓練終了後にマニュアルに反映し、改訂する予定です。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_000109.html
※4一時滞在施設開設キットについては、以下をご参照ください。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaee/19/6/19_6_296/_pdf
※5「キタコンDX」については、以下をご参照ください（東京都HP）。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/topics/1000019/1029124/1030473.html
2. 企画の全体像および特徴
（1）企画の全体像
・目的
訓練時の記録をもとに、マニュアルの内容を検証/改訂し、その結果を協議会総会等で報告/共有する。
・訓練事前説明会（兼講習会）
日時：2025年11月25日（火）14時00分～16時00分
場所：工学院大学新宿キャンパス28階第1・2会議（西新宿1-24-2）
概要：実施事項：訓練の事前説明、役割分担決定 等
参加想定人数：施設運営者役10名程度、帰宅困難者役20-40名程度
・一時滞在施設運営訓練
日時：2025年12月10日（水）13時15分～15時45分
場所：新宿住友ビル三角広場（西新宿2-6-1）
概要：実施事項：一時滞在施設の開設から閉鎖までの一連の実動訓練
参加想定人数：100名程度（施設運営者役・帰宅困難者役含む）
・訓練検証会
日時：2025年12月17日（水）10時30分～12時00分
場所：工学院大学新宿キャンパス7階A0712教室（西新宿1-24-2）
概要：実施事項：訓練の振り返り、標準マニュアル等の改善案の抽出
（2）訓練の特徴：
① 実際の帰宅困難者一時滞在施設を想定し"新宿ならでは"を検証する実動訓練
"新宿ならでは"の防災ルールに即した協議会標準の「一時滞在施設運営マニュアル」の有効性の検証のため、大規模地震発災時の想定(帰宅困難者の属性、周辺状況等)に基づき、新宿住友ビルにおける帰宅困難者の受入及び対応を実動形式で検証する。
② 協議会メンバーが連携した施設運営等の実施
協議会メンバーから施設運営者役及び帰宅困難者役を募集し、協力・連携して一時滞在施設の運営訓練を実施する。感染症対策を考慮するとともに、「帰宅困難者は貴重な人的資源」と捉え、受け入れた帰宅困難者から施設運営を支援するボランティアを募集する等、"新宿ならでは"の帰宅困難者対策のあり方を検討する。
③ キタコンDXを活用した一時滞在施設運営あり方の検討
新たに、「キタコンDX」の機能を活用し、様々なバックグラウンド・属性を有する、数多くの帰宅困難者が受入れを求める場合の一時滞在施設運営のあり方を検討・検証する。行き場を失った帰宅困難者が、キタコンDXを活用して一時滞在施設を検索する局面から、一時滞在施設がキタコンDXを活用して帰宅困難者を受け入れ、滞在および帰宅を支援し、施設を閉鎖するまでの一連の流れを検証する。
3. 訓練の公開
報道関係者へ、以下の通り訓練を公開します。
日時： 2025年12月10日（水）14:00～15:30（※受付開始：13:30～）
会場 ：新宿住友ビル三角広場（新宿区西新宿2-6-1）
内容 ：
13:30 受付開始※撮影位置はムービー・スチールそれぞれ先着順
13:45 事前説明（メディアのみ）
14:00 訓練全体説明
14:30 訓練開始
撮影
15:00 一時終了
囲み取材（新宿区／工学院大学久田教授／住友不動産）
15:30 終了
受付・ 撮影ポイント
添付pdfをご覧ください
注意事項
・受付にて名刺のご提出をお願いします。
・訓練会場内の撮影では、訓練の動線にご配慮くださいますようお願いいたします。
4.取材申込方法
取材をご希望される方は、以下フォームよりお申込みください。
（※申込締切：2025年12月9日（火）17:00）
【申込フォーム】
https://forms.gle/E91YwKky5U1vusdZ7
＜別紙＞
協議会で実践する一時滞在施設の取り組みフレームワークについて：
民間事業者による一時滞在施設設置にあたっては、具体的な受入計画や組織体制の整備、災害の様相や施設特性に応じた対応、地域特性の考慮の必要性、法的責任の問題等、実務上のハードルが高いことが課題となっています。このような課題を踏まえ、本協議会では、①汎用的な一時滞在施設運営マニュアル、②マニュアルを可視化した一時滞在施設開設キット、③実務上の課題を検討する図上演習ツール、④実動訓練という４つの要素を総合的なプログラムとして相互に連携させることで、より高い効果を発揮させる取り組みを実践しています。
関係者情報：
■新宿駅周辺防災対策協議会
概要： 官民が連携して、駅前の混乱防止対策に取り組むため、新宿駅周辺地域を中心に、2002年に「新宿区帰宅困難者対策推進協議会」として設立。2007年に「新宿駅周辺滞留者対策訓練協議会」へと改組しターミナル駅周辺の混乱防止訓練を全国で初めて実施した。また、新宿駅周辺地域の防災対策の基本方針として「新宿ルール」を策定した。さらに2009年には「新宿駅周辺防災対策協議会」へと改組し、検討課題を帰宅困難者対策から新宿駅周辺の防災まちづくりへと拡大。現在、約100の事業者・団体等が参加し、継続して地域の防災力向上のための取組を推進している。
■ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
代表者： 代表取締役社長 中嶋 陽二
所在地： 東京都新宿区西新宿1-24-1
概要： ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、ＳＯＭＰＯグループのリスクコンサルティングファームとして、全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）、サプライチェーンリスク管理、サイバーセキュリティ対策、防災・減災等の領域で幅広いサービスを提供し、社会と企業の課題解決をリスクの観点から支援している。
■工学院大学
代表者： 理事長・学長 今村 保忠
所在地： 東京都新宿区西新宿1-24-2（新宿キャンパス）
概要： 工科系分野 4 学部15 学科においてモノづくり人材を育成。東日本大震災では帰宅困難者を安全に受け入れた。久田嘉章教授(建築学部)は、東京都による首都直下型地震被害想定において、長周期地震動を受けた高層ビルの様相、帰宅困難者のシナリオなどを監修。村上正浩教授(建築学部)は、首都圏を中心に、ターミナル駅周辺地域のエリア防災対策や避難所運営など地域防災力強化に向けた取組を実践している。
■住友不動産株式会社
代表者： 代表取締役社長 仁島 浩順
所在地： 東京都新宿区西新宿2-4-1
概要： 400 年を超える歴史を持つ住友グループの総合不動産会社として1949年に設立。再開発で災害に強く、人と環境にやさしい魅力ある都市空間の創造によって、サステナブルな街づくりを推進。2020年6月に新宿住友ビルに竣工した全天候型アトリウム空間「三角広場」は有事の際に、防災拠点として機能する。なお、現在都心9区で24施設、約1.2万人の帰宅困難者の一時滞在を受け入れる協定を締結している。
▼本件に関する問い合わせ先
経営企画部広報課
近藤・塩原
住所：東京都新宿区西新宿1-24-2
TEL：03-3340-1498
メール：gakuen_koho@sc.kogakuin.ac.jp
【リリース発信元】 大学プレスセンター
https://www.u-presscenter.jp/
