新年あけましておめでとうございます。

昨年は、米国をはじめとする主要国で政治・政策面の変化が見られ、日本においても10月に初の女性首相となる高市政権が誕生するなど、政治環境の転換点を迎えた一年でした。米国の通商政策転換は国際貿易の分断やサプライチェーン再編の議論を呼び起こしました。また、米国では景気減速とインフレ鈍化を受けて利下げが実施される一方、国内では物価と賃金の緩やかな上昇に合わせて日銀が段階的に政策金利を引き上げるなど、金融政策も転換しました。株式市場ではAI関連や半導体銘柄がけん引し、日経平均株価が過去最高水準を更新する局面も見られました。

こうした環境下において、オリックスグループは「金融」「事業」「投資」の3分野で堅調な業績を維持し、2026年3月期第2四半期決算発表時に公表した今期修正目標である純利益4,400億円の達成に向け、着実に歩みを進めています。

本年1月の機構改革において、デジタル戦略部門を新設しました。業務プロセスを可視化、共通化、標準化、簡素化の観点から再考し、業務改革を推進することで、DXやAIを活用したさらなる生産性向上を実現する事業基盤の構築を図ります。こうした取り組みを支えるものとして、AIエージェントは、単なるツールではなく、業務プロセス全般を自動化しワークフローを統合する労働力そのものとも言われています。オリックスグループがグローバル企業として競争力を維持・向上していくためには、テクノロジーの進化への積極的な投資と活用が必要だと考えています。

本年も、世界の政治・経済情勢は不透明な状況が続くと予想されますが、動向を注視しつつ変化に迅速かつ柔軟に対応することが重要です。オリックスグループは、引き続きポートフォリオ管理の徹底とリスク管理の高度化を図りながら、新規事業を創造することで、資本効率の改善と持続可能な成長に取り組んでまいります。