大京グループ8社は、2018年7月を大京グループの「働き方改革月間」と位置づけ、働き方改革における新たな取り組みとして、東京都が推進する「時差Biz」と、総務省等が推進する「テレワーク・デイズ」に賛同し、全国規模で実施いたしますので、お知らせいたします。

■背景・目的
　日本は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、働き手のニーズが多様化するなどの状況に直面しており、企業では、高齢者や女性等多様な人財が活躍できる職場づくりを行うとともに、生産性の向上を図ることが重要な課題になっています。
このような環境のもと、大京グループでは時差出勤の拡充や在宅勤務制度の導入、4月からは埼玉県さいたま市にサテライト・オフィスを開設するなど、高い生産性を一人ひとりが実現するために、働く「時間」と「場所」の選択肢を増やし、柔軟な働き方を促進してきました。
今回の取り組みを通して、新しい働き方の仕組みを構築するとともに、社員の働く意欲や生産性の向上を目指します。 実施期間：7月9日（月）～8月10日（金）
大京グループの実施内容：1.従来は9:00の始業時刻を、7:00～13:00の範囲で選択可能にする
　　　　　　　　　　　　2.東京都内の事業拠点に限定せず、グループ内の全部署を対象に「時差Biz」を実施


「テレワーク・デイズ」（https://teleworkdays.jp/）
実施主体：総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府
実施期間：7月23日（月）～7月27日（金）（7月24日は「テレワーク・デイ」）
大京グループの実施内容：自宅や外出先、サテライトオフィス（大宮）でのモバイルPCを活用した業務の実施
大京グループは「テレワーク・デイズ」に「特別協力団体」として参加します。
（（1）2日間以上の実施、（2）7月24日（火）に100名以上実施、（3）効果測定に協力可能）
※（2）7月24日（火）は所定休日に該当する社員が多いため、振替実施を予定。




大京グループは、社会への貢献と事業規模の拡大を目指すには、従業員が意欲的かつ全力で仕事に取り組める職場環境・組織づくりが重要であると考えています。2016年12月より「職場改革プロジェクト」をスタートさせ、2017年9月にはグループ各社社長より『働き方改革宣言』を発表しています。今回の取り組みも「職場改革プロジェクト」の一環となります。
今後も、従業員が活き活きと活躍できる制度・環境の整備を進めることで、すべての従業員の能力が最大限に発揮できる、より働きやすい企業を目指してまいります。