新日鐵住金株式会社（以下、新日鉄住金）、日新製鋼株式会社（以下、日新製鋼）、日鉄住金物産株式会社（以下、日鉄住金物産）及び日本鐵板株式会社（以下、日本鐵板）は、建材薄板分野における系列商社の一元化とサプライチェーン強化によるお客様・市場対応力の向上により、新日鉄住金グループとしてのシナジー最大化を目的として、新日鉄住金及び日新製鋼が保有する日本鐵板株式の一部を日鉄住金物産へ譲渡（以下、本株式譲渡）し、日鉄住金物産が日本鐵板を子会社（以下、本子会社化）することといたしました。

1. 本株式譲渡及び本子会社化の目的
新日鉄住金及び日新製鋼は、2017年3月の新日鉄住金による日新製鋼の子会社化以降、各品種事業において、製造・販売・調達等の各分野での連携や、経営資源の相互活用を通じたシナジー最大化に取り組んでまいりました。
しかしながら、今後の製鉄事業を取り巻く環境は、鉄鋼需給構造の変化に加えて、社会・産業構造等の変化が見込まれており、とりわけ国内の建材薄板分野においては、人口減少による住宅着工戸数の減少の一方で、施工の効率化や耐震性・耐久性向上ニーズに対応した高機能材料の適用拡大等が見込まれております。
このような中、新日鉄住金と日新製鋼は、グループにおいて国内建材薄板市場に関する高い専門性を有する一次商社である日本鐵板を、より広範な事業領域を有する一次商社である日鉄住金物産の子会社とし、系列商社の一元化を図ることがシナジー最大化に資すると判断し、本株式譲渡を行うことといたしました。
また、本株式譲渡及び本子会社化と合わせて、これまで日本鐵板ステンレス営業部門で取り扱ってきた商権については、日新製鋼及び新日鐵住金ステンレス(株)のステンレス鋼板事業の統合（2019年4月予定）を踏まえ、当該分野におけるシナジー発揮の観点から、グループにおけるステンレス専門商社である日新ステンレス商事(株)に取扱いを移管・集約することといたしました。
これにより、新日鉄住金及び日新製鋼両社のこれまでの取引関係を維持しつつ、市場におけるサプライチェーンを強化し、お客様のニーズに対応したソリューション提案力や、加工・物流機能を含めたデリバリー対応力等のお客様・市場対応力を向上させていくことが可能になるものと考えております。

2. 譲渡株式数及び譲渡前後における所有株式数


3. 本株式譲渡の日程
（１）2018年  9月28日　　　　　 ：　本株式譲渡契約締結
（２）2018年12月27日（予定）　：　本株式譲渡の実施日

4. 業績に与える影響
本株式譲渡が、各社連結業績に与える影響は軽微です。


（お問い合わせ先）
新日鉄住金　総務部広報センター　Tel：03-6867-2146、2135、2977、3419
日新製鋼　 総務部秘書・広報チーム　Tel：03-3216-5566
日鉄住金物産　総務・広報部広報課　Tel：03-5412-5003
日本鐵板　総務・CRM部　Tel：03-3272-5113
以　上