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●2021（令和3）年4月に、国際日本学部、外国語学部、経営学部のグローバル系3学部が集まり、多様な人や文化が交流する新たな「知の拠点」として、「みなとみらいキャンパス」が新設されます。 ●本学は「産学官民の連携のもと、大学が有する多様な資源や強みを地域に活かしていきたい」との思いからこれまでの個別の取組に加え、幅広く地域活性化や課題解決に共に取り組んでいくため、横浜市と包括連携協定を締結する運びとなりました。 　このたび、神奈川大学（学長：兼子 良夫）と横浜市（市長：林 文子）は、産学官民の一層の連携により、新たなイノベーションを創発し、SDGsの推進を図るとともに、高度な社会的課題・地域課題の解決や新たな価値の創造を図ること、また、お互いが持つ資源を活用し、地域の更なる活性化や市民サービスの向上を図ることを目的として、2月28日に包括連携協定を締結しました。今後、双方の強みや資源を活かし、様々な面で有機的な連携を図り、具体的な取組を進めていきます。 1　包括連携協定における連携の取組 （1）人的資源の相互交流に関すること （2）知の拠点空間や対話の場の相互活用に関すること （3）相互の知見やノウハウの活用に関すること （4）市、大学、企業とのネットワーク、ハブ機能の相互活用に関すること （5）共同研究等の充実や教育全般に係る支援・協力に関すること （6）その他本協定の目的を達成するために必要なこと 【みなとみらいキャンパス概要】 【場　所】　みなとみらい21中央地区43街区 【高さ・面積】　地上21階、地下１階、高さ99.99m、延床面積49,821平方メートル 【キャンパスの特徴】 　1．人が集い、知が交流する「ソーシャルコモンズ」 　2．みなとみらいの立地を生かした「オープンイノベーション」 　3．風と四季を体感できる「自然と調和する開放空間」 【各階の主な施設】 ・21F：トップラウンジ ・11F－20F：研究室、研究所、ゼミ室、プレゼンテーションフィールド ・4F－10F：講義室、学生ラウンジ、ラーニングコモンズ、体育施設 等 ・1F－3F：＜ソーシャルコモンズ＞図書施設、エクステンションセンター、グローバルラウンジ、オープンイノベーションセンター、観光ラウンジ、ファブラボ、体験展示コーナー、ブックカフェ 等 2　主な取組内容　 （1）人的資源の相互交流に関すること ・市民に対するリカレント教育や市職員に対する研修プログラムの実施協力 ・市職員による大学における出張講義の実施 ・市の有識者会議等への専門委員の積極的な派遣 （2）知の拠点空間や対話の場の相互活用に関すること ・神奈川大学のみなとみらいキャンパスや新市庁舎の市民協働推進センターにおける様々なイノベーション創発に向けたイベント等の相互実施 ・みなとみらいキャンパスにおける市民展示（小中学生を含む）の実施やみなとみらい地区における交流のためのスペースとしての活用検討 ・様々な面での大学施設の地域開放の検討 （3）相互の知見やノウハウの活用に関すること ・大学と地域との相互交流やキャンパス周辺における地域課題の解決に向けた取組の実施 ・地域をフィールドとした学生の体験学習の実施 ・学生のキャリア教育の機会や地域活動・ボランティア活動への参加機会の創出 ・キャンパス周辺の地域に対する情報発信機会や地域住民・地域活動との交流機会の創出 ・学生に向けた行政情報の提供機会の創出 （4）市、大学、企業とのネットワーク、ハブ機能の活用に関すること ・相互が持つ地域や企業等のネットワークに関する情報共有 ・市が有する各種公民プラットフォームとの連携 ・地域課題の解決に係るフォーラムや各種ラボ等のイベント共同開催 （5）共同研究等の充実や教育全般に係る支援・協力に関すること ・市の歴史資料、文化財等の保存や普及啓発、調査研究を共同で実施 ・キャンパス周辺の地区における地域課題の解決や地域活性化に関する研究等の実施 ・海とみなとに関する諸課題の解決に向けた各種協力 ・大学教育や市内小中学生の教育、リカレント教育の充実に向けた各種協力 3　当面の取組予定　 　この協定締結を機に、相互が持つ知見やネットワークを活かした地域活性化の取組の推進や、新キャンパスの開設後の取組の具体化の協議を進めていきます。また、協議にあたり、区役所等を通じ、様々な地域課題の共有や、地域住民、地域活動との交流機会の創出等にも取り組んでいきます。 【参考】これまでに締結している本学と横浜市との主な個別協定等 神奈川大学と横浜市はこれまでも個別分野における協定等を締結しています。 　今後は、各協定等で定める内容を含め、幅広い取組を包括的な連携関係の中で一層進めていきます。 ○ YES（ヨコハマ・エコ・スクール）講座の開催（温暖化対策統括本部）平成22年9月～ ○ 神奈川大学と横浜市神奈川区との連携推進に関する協定（神奈川区）平成23年4月 ○ 横浜市教育委員会と神奈川大学との連携・協力に関する協定（教育委員会）平成25年5月 ○ 大規模地震等の災害時における避難施設の提供協力に関する協定（総務局）平成26年2月 ○ 十日市場駅勢圏域におけるまちづくりの推進に係る協定（建築局）平成29年2月 ▼本件に関する問い合わせ先 神奈川大学 地域連携推進室 担当課長 市川洋行 TEL：045-481-5661 【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/